「青森市議会 2001-06-12 旧青森市　平成13年第２回定例会（第２号）　本文 2001-06-12」の議事録内容

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青森市議会 2001-06-12
旧青森市　平成13年第２回定例会（第２号）　本文 2001-06-12

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（前田保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　────────────────────────── 　日程第１　一般質問 2 ◯議長（前田保君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　７番川村鉄宰議員。　　〔議員川村鉄宰君登壇〕（拍手） 3 ◯７番（川村鉄宰君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）７番、21の会川村鉄宰でございます。　通告の順に従いまして、市長の選挙公約、行政改革、教育行政の３項目についてお伺いいたします。　初めに、佐々木市長は、４月22日に執行された青森市長選挙において見事４選を果たされました。まことにおめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。　さて、この市長選挙では投票率の低さが指摘されましたが、私は棄権者のすべてが必ずしもこれまでの佐々木市政への批判とは考えておりません。このことは、投票日翌日の４月23日付東奥日報に政治社会学の「山崎栄一・青森大教授に聞く」として掲載されておりました。これによると、「35.86％の低投票率」「棄権、政治不信に限らず」「民主主義危機なら罰則も」との見出しで、次のように述べております。　地方分権の進展によって地方自治体の首長や議会は、これまで以上に活力ある地域社会づくりに重い責任を負わされるようになった。それだけに自治体の首長選挙の持つ意義は大きい。にもかかわらず、今回の青森市長選の投票率は低かったとし、その理由はいろいろあると思うが、私は棄権は必ずしも政治不信の表明とは限らないと思う。それは選挙前に候補者の力関係から投票の結果が予測できて、有権者がみずからの影響力がないと見て棄権するケースや、現在の市政にさしたる不満がなく、現状に無条件委任ということで棄権するケースなどがあったと思うからである。棄権イコール不信任ではないとしております。私も全く同感であります。　同教授は、さらに続けて、ただ16日の本紙社説で「引きこもり支援に本腰を」と指摘していたように、最近は引きこもりの若者も多くなっているという。親や社会から孤立し、傷つきながら、悲鳴をあげている若者たちが投票に行くとは思えない。そうした若者を逃避させる社会のあり方も考えてみる必要がありそうだ。投票率が余りにも低下を続け、民主主義の危機という状況になったときは、諸外国のように、棄権者に罰金や公民権停止などの罰則を科するような措置も必要になってくるかもしれないと結んでおります。　この低投票率の問題には、私どもも来年２月の市議会選挙に向けて、その改善に取り組んでいかなければならない問題だと考えております。棄権イコール不信任ではない。このことを再度申し上げまして、佐々木市長には、21世紀に向けたまちづくりに、これまで以上に強いリーダーシップを発揮していただくことを期待するところでございます。　以上申し上げまして、市長の選挙公約についてお伺いいたします。　市長は、選挙公報に、30万市民の力、まちの未来が見えてきた、新しい時代に立ち向かうまちづくりと人づくりに取り組んでいきますとして、具体的な施策を挙げられましたが、今回の選挙公約は総体的にどのような特徴を持ったものか、お知らせ願います。また、この選挙公約の中で、地区学習室の設置が新しい施策と認識しておりますが、この基本的な考え方をお知らせ願います。さらに、保存伝承条例の制定がなされてから初めてのねぶた祭を迎えるに当たり、その健全化に向けて運行方法も見直したようでありますが、市長のねぶたに対する思いをあわせてお伺いいたします。　次に、行政改革についてお伺いいたします。　新青森市行政改革実施計画に基づく実施項目、60項目のうち、平成12年度までに予定された37項目の実施状況と、いまだ実施予定時期が特定されていない項目について、これの進行管理の観点から、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お知らせ願います。

　最後に、教育行政についてお伺いいたします。　市では、これまでよりよい教育環境を目指して、小・中学校の学区再編の検討を重ねてきたところでありますが、これまでの経緯と今後の展開についてお知らせ願います。また、市がホームページで５月１日から募集した北国型集合住宅国際設計競技の対象地が現橋本小学校用地とされておりますが、このことから、同校のＰＴＡ関係者や卒業生などから、廃校を前提としているのではとの声も上がっているとの報道もなされ、論議を呼んでおります。そこで、この学区再編のスケジュールと北国型集合住宅国際設計競技との整合性をどのように図っていこうとしているのか、お知らせ願います。　以上、お伺いいたしまして私の一般質問を終わります。御清聴をいただきましてありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長（佐々木誠造君）　川村鉄宰議員の御質問にお答えいたします。選挙公約に関して３点のお尋ね、一括して私からお答えをいたします。　激動の、そして我が国が飛躍的な発展を遂げた20世紀が終わり、新世紀である21世紀のスタートを切ったわけでありますが、地球温暖化、少子・高齢化、ＩＴ革命、不良債権問題などの課題が山積しており、今後我が国が持続的に発展・成長していくためには、これまでの仕組みにとらわれない抜本的な改革を進め、21世紀にふさわしい新たな社会経済システムの構築が求められております。また、平成12年４月、いわゆる地方分権一括法が施行されまして、地方分権が実行の段階を迎えた今、21世紀は地方の自主・自立が求められる世紀でもあります。このことは、地域間、都市間競争がこれまで以上に厳しさを増すことでもあり、自己決定・自己責任のもとに、地域の実情に沿った独自の施策をこれまで以上に積極的に展開していかなければなりません。　このような中、去る４月の選挙におきまして、多くの市民の皆様並びに議員各位の御支援により、４度目の当選を果たさせていただきました。21世紀の青森市の持続的発展を確かなものにするため、全力を傾注していく決意を新たにしているところであります。議員各位の御支援、御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。　それでは、お尋ねの私の掲げました公約について、主なるものについて述べさせていただきます。　まず、環境についてであります。本市は県庁所在都市としては全国で６番目という広い市域を持ち、八甲田山や陸奥湾など極めて豊かな自然に囲まれた都市であります。私は、この豊かな自然や環境は、未来の子どもたちからの借り物であると考えております。今の私たちには、これの保全、再生を図り、次の世代に良好な状態で引き継いでいく責任があると考えます。日本一おいしい水や陸奥湾などを守るために、平成17年度までにブナの植林を５万本ふやし15万本とするほか、下水道の普及率70％を目指すことといたしました。また、積雪融雪槽を平成16年１月稼働を目指し整備いたします。　次は、雪対策についてであります。今冬の経験をもとに、冬期バリアフリーの一環として歩行者空間の確保のために歩道除雪の倍増、歩道融雪の拡大を図るとともに、既に実施しております、市民に対しての融雪施設貸し付け及び小型除雪機の貸し出しを倍増することといたしました。また、その成果を市民生活や産業活動に結び、生かす、雪の調査研究機関、仮称ではありますが、雪国学研究センターを今年度中に設置するとともに、2002年２月に開催する「冬は資源であり、財産である」がスローガンの北方都市会議を成功させ、世界の北方都市の知恵に学び、交流し、雪をテーマに国際的情報の受発信を目指すことといたしました。　次は、生涯学習についてであります。現在作業を進めております（仮称）芸術創作工房につきましては、本年の12月にオープンいたしますほか、今後新たに版画館の整備や松原地区に生涯学習センターを整備することとしました。また、公的施設などを活用し、地域住民が気軽に学べる環境づくりの一環として地区学習室を設置するほか、放課後児童会の充実を図ることといたしました。中学校給食につきましては、現在施設整備に向け作業を進めており、平成16年度の開始を予定しているところであります。　次は、市民の健康づくりについてであります。健康づくりに資する事業として、（仮称）青森市スポーツ会館・スポーツ公園を整備するとともに、これまで以上に健康診断・医療・救急体制の整備を図ることとしました。また、健康福祉機能をあわせ持つ市民センターを旧西部営業所跡地に整備することとしました。　次は、子育て支援についてであります。子育て支援の一環として、子育て支援総合窓口を設置するほか、特別保育・学童保育の拡充を図ることとしました。また、ボランティア活動が日常生活で自然に行える環境づくりや、地域に根差して展開できるよう福祉などのＮＰＯやボランティアの支援を行うこととしました。　次に、雇用、産業支援についてであります。雇用の場と所得を確保するために、意欲ある企業人に商品化から販売に至るまで総合的に支援するものづくり支援事業を引き続き実施しますほか、経済効果が期待できる観光コンベンションの振興を図ることとしました。また、雇用の場の拡大を図るために、中核工業団地への企業立地を促進することとしました。　最後に、行政改革についてであります。平成10年度に策定しました新青森市行政改革大綱に基づき、行政のスリム化を進めるとともに、中途採用や契約雇用など合理的な人材活用に努め、そこから生まれる余力を活用し、新しい時代のニーズに的確にこたえることとしました。また、明るくわかりやすい行政を進めるために、情報の公開と責任ある説明に努めることとしました。　以上、私の選挙公約について概要を申し上げましたが、21世紀にふさわしいまちとして本市が成長を遂げるためには、持続可能な発展をキーワードにしながら、１つには「真の豊かさを享受できる心豊かなまち」、第２に「歴史・風土に学ぶ心を大切にする個性と風格のあるまち」、第３に「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」、第４に「活気に満ちた産業のある元気なまち」、第５に「世界に開かれた明るいまち」、そして６つ目に「共に考え、共に汗して創るうれしいまち」の、この視点に立って、21世紀最初の５年間における中期基本計画に掲げました施策、事業を積極的に展開し、「いつまでも住んでいたい　いつか住んでみたい　うれしいまち」を実現してまいりたいと考えております。　このたびの選挙におきまして、投票率は35.86％という結果になったわけでありますが、私はこれまでも幅広く市民の皆様の御意見をできる限り施策に反映させるなど、積極的に市民参加のまちづくりを推進してまいったところでありまして、今回の選挙に際しましても、これまでとは異なるやり方で、できるだけ対話形式で私の思いを市民に、そして、市民の方々からは直接御意見などをお聞きする運動を行うことができ、有意義だったと考えております。今後は、市民からいただいたいろいろな御意見を糧にして、今年度からスタートしました中期基本計画の推進を図るために、議員各位を初め市民の皆様とともに手を携え、ともに知恵を出し合い、ともに汗して積極的に取り組み、「いつまでも住んでいたい　いつか住んでみたい　うれしいまち」の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　次は、地区学習室の設置が新しい施策と認識しているが、その基本的考え方を示せというお尋ねにお答えをいたします。　地域社会は、多くの市民にとって社会生活の原点であり、日ごろの近所づき合いや地域活動、地域の中の自然や歴史・文化に触れることなどによるさまざまな体験や経験を意識する、しないにかかわらず、豊かな社会性をはぐくむ学習の場として重要な機能を果たしてまいりました。しかしながら、地域社会を取り巻く環境は、都市化の進展による地域への帰属意識や連帯意識の希薄さなどにより、経年変化してまいっておりまして、現在、コミュニティーとしての機能が低下することに伴う地域の教育力の低下が危惧されているところであります。　これらのことを踏まえまして、昨年４月に青森市生涯学習基本構想・基本計画を策定し、その中におきまして、地域における生涯学習活動拠点の充実を図ることとしたところであります。学習活動拠点として市民が気軽に行ける身近な場所に学習空間があることは、本市の生涯学習を推進するに当たって重要でありますことから、地区の公的施設の有効活用を図りながら学習相談員を配置し、小学生から高齢者まで静穏な雰囲気で、だれでも自由に活用できる自習室を地区学習室として整備してまいりたいと考えているものであります。　地区学習室におきましては、自習室としての機能のほかに、学習活動に伴って生じるさまざまな疑問などを気軽に相談しながら、みずからを高める場として活用することにより、子どもから高齢者まで世代を超えて学ぶ場、触れ合う場、すなわち地区のお茶の間的な機能もあわせ持つことを期待しているところであり、具体的には、市民センターや福祉館、学校の余裕教室などの公的施設を活用し、当面可能なところから、まず市内数カ所に設置してまいりたいと考えております。　次は、ねぶたの健全化に向けて、保存伝承条例を制定し、運行方法も見直したようであるが、ねぶたに対する思いをということであります。青森のねぶたは、言うまでもなく、我が国の代表的な伝統文化として認められ、昭和55年に国の重要無形民俗文化財の指定を受け、今では世界的評価を得るまでに発展してまいりました。さらに、本年11月から予定されております大英博物館でのねぶたの製作・展示はまさに本市が世界に誇る祭りとして評価されたあかしであり、私たち市民がこの大切な文化を次の世代へ正しい形で継承する責務があるということを改めて認識したところであります。　しかし、近年、一部の心ない者たちによって、その正常な運行が危ぶまれておりますことから、21世紀を迎えた今、改めて市民や祭り参加団体、市、それぞれの責務を明らかにし、新たな自覚と決意のもとに、ねぶたの健全な保存伝承に努めていくために、青森ねぶた保存伝承条例を制定したところであります。また、県におきましても、青森県迷惑行為等防止条例を制定し、祭礼などにおける混乱誘発行為の禁止や祭りを脅かす行為には罰則を与えるという強い姿勢が打ち出されております。さらに、ねぶた運行団体などの関係団体と祭りの健全化に向け慎重に検討を重ねた結果、あと２カ月に迫ったねぶた祭の運行については、新たな方法で行うこととなったところであります。　これらの諸施策の効果を最大限に発揮させるために、本市といたしましては、県を初め青森商工会議所、青森観光コンベンション協会等の関係団体と連携を図りながら、ねぶたの保存伝承と健全化へ向け、あらゆる広報媒体を活用し、ＰＲ活動を積極的に推進しますとともに、ねぶたの伝統を正しく学んでいただくために町会や子ども会のねぶたに対し、新たにねぶた師派遣制度を設けるなど、地域のねぶた振興にも力を注いでまいりたいと考えております。　ねぶたは青森市民共有のかけがえのない財産、宝物であり、私たち市民一人一人が深い愛情と誇りを持って次の世代へ健全で良好な姿で伝承していくべきものと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 6 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長三上召三君登壇〕 7 ◯総務部長（三上召三君）　行政改革につきましてお答えいたします。　平成10年度策定いたしました新青森市行政改革大綱に基づき、平成10年度から平成14年度までの５カ年間を実施期間とし、21世紀創造プランの実効性を高めると同時に、可能な限り現状の人的、財政的供給力で対応できる行財政環境づくりを目的に、予定する60項目の具体化に向け、順次取り組んでいるところでございます。　議員、お尋ねの平成12年度までに実施する予定の37項目のうち未実施のものは、地理情報システムの導入、公用車の利用体制の見直し、除排雪事業、道路パトロール・市道清掃・砂利道整備事業の見直しの３項目でございます。　地理情報システムの導入につきましては、庁内意見の集約に基づき、さらに活用範囲を拡大することとしたことから、現在、より詳細かつ広範な運用管理方法を含めて検討しているところでありますが、６月中を目途にその実施計画となる青森市統合型地理情報システム導入基本計画を策定し、具体化を図ることといたしております。　また、公用車の利用体制の見直しにつきましては、１車１人制の廃止やハイヤー、タクシーの活用などの可能性について、費用対効果を推量しながら検討してまいりましたが、一般行政職員の公用車運転や私用車の公務利用など、さらに広範にわたって検証を行うこととし、平成13年度も継続して検討を行うこととしたものであります。　さらに、除排雪事業、道路パトロール・市道清掃・砂利道整備事業の見直しにつきましては、各種業務内容を精査した上で、その委託化を目指すこととしておりましたが、今冬の積雪状況等を踏まえ、除排雪事業をも含めた雪対策全般について全庁的にそのあり方を検証することとしたことから、これにつきましても平成13年度も継続して検討することとしたものでございます。　次に、実施予定年度を特定していない項目についての御質問にお答えいたします。　実施予定年度を特定していない項目は、現在実施期間以降も継続して取り組むべきものを含め11項目ありますが、そのうち年次の特定が必要な項目は、中学校給食の検討及び共同給食調理場の再編と計量検査業務の委託化の２項目でございます。　このうち、中学校給食の検討及び共同給食調理場の再編についてでございますが、平成16年度の実施を目途に共同調理施設の整備を進めることとし、市が直営で管理しなければならないもののほか、民間委託が可能な業務について民間活力の導入を図ることとしております。なお、小学校給食につきましては、今まで以上に効率的な運営に向けた見直しを図っていくこととし、将来的には既存の２共同調理施設を中学校給食施設に併設することも含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。　また、計量検査業務の委託化につきましては、民間能力の活用による質の高いサービスの提供を促進するため、公益法人であることの要件が撤廃され、民間企業の参入も認められることとなったところであり、その検査体制が整い次第、委託化を進めることといたしております。　以上のとおり、新青森市行政改革大綱に基づく実施項目につきましては、60項目のうち34項目が整理、実施されてきておりますが、業務の委託化や公用車のあり方の項目につきましても、市民の関心は高く、本実施計画の中でも重要な項目であると認識いたしております。地方分権における自己決定・自己責任の原則のもとで激化している都市間、地域間競争の中にあって、これまで以上に的確に時代の要請にこたえるためにも、これら項目の早期実現に向けて取り組んでまいりますので、今後とも行政改革の推進につきまして特段の御理解、御協力をお願い申し上げるところでございます。 8 ◯議長（前田保君）　教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局長（大柴正文君）　川村鉄宰議員の教育行政についての３点の御質問のうち、教育委員会に係る２点の御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、学区再編のこれまでの経緯と今後の展開についてお答えいたします。　これまで通学区域、いわゆる学区の見直しに当たりましては、１つには将来の各小・中学校ごとの児童・生徒数の推移を踏まえ、学校規模の適正化を図り、良好な教育環境を目指すものとすること、２つには、青森市全体の視野に立脚して、公平かつ中立的な立場で慎重に検討することの２つの基本方針のもとに取り組んできております。最近におきましては、平成11年度に通学区域審議委員会により、通学区域の一部変更の答申を得ました浜田・浜館両土地区画整理事業進展に伴う浜田・荒川・大野・浦町・筒井の各小学校と、荒川・戸山・南・佃の各中学校の通学区域の一部を地域住民の皆様の御理解のもとに変更しております。また、統合の答申を得ました宮田・滝沢の両小学校については、市教育委員会主催の地元説明会などを通して、学校統合計画に地域住民の皆様に御理解をいただけたことから、今年度は具体化に向けた作業に入ることとしております。　本市の児童・生徒数の動向を見てみますと、近年の少子化現象を受け、小学校にあっては、昭和55年度の２万9634人をピークに年々減少し、平成13年度は約40％減の１万7613人、中学校にありましては、昭和61年度の１万5027人をピークに減少し、平成13年度は約34％減の9905人となっております。また、平成13年４月１日の住民基本台帳未就学児童調査票から将来数を推計いたしますと、６年後の平成19年度は、小学校の児童数において、さらに1312人減の１万6301人と見込まれるところでございます。　このようなことから、市教育委員会といたしましては、本市のまちづくりの総合指針であります長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」中期基本計画の施策に掲げてあります学区の見直しの具体的作業に入ることとし、去る５月18日に町会長・小中学校父母教師の会役員・学識経験者から成る青森市立小中学校通学区域審議委員会を組織したところでございます。　審議委員会では、各審議委員に本市のまちづくりの重点施策でありますコンパクトシティの形成や、まちなか居住の推進などの施策についても御理解をいただきながら、１つには、児童・生徒数の減少に伴う中心市街地の学校規模の適正化を目指す学区の見直し、２つには、郊外周辺地小規模校の統廃合による適正な学校規模を図るための学区の見直し、３つには、土地区画整理事業など市街地の進展による学区の見直しの３件を審議していただくこととしており、現在のところ、年度内の答申を目指し、今後３回程度の審議委員会の開催を予定しております。審議委員会からの答申を得ました後に、市教育委員会での審議に諮り、学区の変更が必要とされた場合、関係学校長、ＰＴＡなどへの説明並びに関係町会への説明会などを開催し、関係者の御理解を求めていくこととしております。　次に、学区の見直しと北国型集合住宅国際設計競技との整合性についてのお尋ねでございますが、橋本小学校を含む中心市街地の学区の見直しにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、児童・生徒の少子化傾向による良好な教育環境の維持が懸念される状況になりつつあることから、全市的な立場から学区審議委員会において審議していただくこととしたものであり、教育委員会といたしましては、北国型集合住宅国際設計競技の敷地に係る諸条件としたコンペのための対象敷地と認識しております。 10 ◯議長（前田保君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 11 ◯都市整備部長（栗田泰正君）　北国型集合住宅国際設計競技についての御質問にお答えいたします。　従来、本市の核となって華やかな空間を形成していた中心市街地は、近年、市街地の外延化に伴う空洞化により活気やにぎわいが失われてきており、それまでに投資されたさまざまな都市基盤が活用されにくい状況となっております。一方、これまでにない速さで高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の比率も高い水準に達しております。また、本市の最も大きな特徴である４カ月にも及ぶ雪との闘いが、高齢者のみならずすべての青森市民に多大な忍耐と労苦を強いているところでございます。このようなことから、現在、市では、平成10年に青森市中心市街地再活性化基本計画、平成11年には青森都市計画マスタープラン、青森市住宅マスタープランをそれぞれ策定し、本市の将来に向けた都市政策の基本的な方向性の１つを中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成とうたい、まちなかに住まうためのさまざまな施策の推進に取り組んでいるところであります。　このたびの国際設計競技は、これら施策の具体的な取り組みの１つとして、将来、北国型の集合住宅をまちの中心部に建設することで人口を誘導し、冬を快適に暮らすための環境づくりや楽しい生活空間づくりを視野に入れた福祉サービス機能、文化・コミュニティー機能等を組み込んだ新しい住宅の姿を提供することで、まちにもう一度にぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、日本国内だけにとどまらず、広く世界の国々に住まうさまざまな方々からの多種多様なアイデアを募り、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性・独創性に富む北国型集合住宅の多彩なデザインの提案を求めるものであります。　去る５月１日からインターネット上で応募要綱を開示し、応募登録受付期間は７月31日まで。その後、８月１日から９月30日までを作品提出期間、さらに、10月末の第１次審査を経て、来年２月に開催される2002年北方都市会議ＩＮ青森の併催イベントとして公開プレゼンテーションを行い、最優秀作品を選出したいと考えております。５月末の応募登録の状況は、国内外から約1400件、そのうち国外からは69カ国、約600件にも及んでおり、今回の国際設計競技に対し、国内はもとより、世界的にも大きな関心が寄せられていると考えております。　橋本小学校を対象敷地としたことにつきましては、作品提出に当たって、コンペの性格上、はっきりとしたエリアを提示する必要があること、また、まちなか居住の観点から、都市整備といたしましては、市内中心部において公的でしかも一定規模の広い面積を持ち、かつ、より有効な活用が期待される土地という条件を勘案し調査いたしましたところ、橋本小学校用地を適地と判断し、コンペの対象敷地と見立てたものでありますが、その場所が現存する小学校用地であるということから、教育委員会に対し、コンペの対象敷地とすることについて打診いたしたところであります。その結果、教育委員会においては、現在、中心市街地の学校規模の適正化を含む全市的な学区の見直しを行ってはいるものの、あくまでも橋本小学校の廃校を前提としたコンペではないということから了承をいただいたものであります。　コンペ終了後のスケジュールにつきましては、今回のコンペで提出される作品は、作者のコンセプト、アイデアなどがＡ１サイズの図面１枚に表現されるいわゆる基本構想でありますことから、まず、最優秀作品提案者と提案された内容の基本的な事項を明確にするための作業を実施したいと考えております。　その次の段階といたしましては、教育委員会において進められている中心市街地の学校規模の適正化を含む全市的な学区の見直しの結果を待って進めることになりますが、仮に橋本小学校が統廃合の対象になる場合、当該土地の有効活用のあり方としての集合住宅建設について、市民の皆様へ計画を公表するとともに、広く意見を聴取した上で市民意見の集約を図り、その結果を踏まえ、具体的建設に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長（前田保君）　７番川村鉄宰議員。 13 ◯７番（川村鉄宰君）　２点の再質問と要望を申し上げます。　まず、冒頭、市長さんには選挙公約につきまして、４期目の21世紀に向けた施策を具体的にわかりやすくお話しいただきまた。私も議員の１人として応援してまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、ねぶたにつきましては、世界的な評価を得るに至っているわけですけれども、これを保存、伝承していこうという市長さんの熱意がお伺いできました。また、さらに、町会や子ども会のねぶたに対して、ねぶた師の派遣制度を新たに設けて支援をしたいというお答えもございました。何分このことにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。　そこで、質問の２点でございますけれども、教育行政に関連いたしまして２点御質問いたします。　まず、先ほども申し上げましたけれども、５月28日の東奥日報朝刊に報道されました。橋本小学校敷地を対象として北国型の集合住宅国際設計競技がなされると。新聞によりますと、応募要綱に同校の所在地を更地とみなすと明記しているため、寝耳に水という報道がなされております。そこで、この計画、新聞報道をなさる以前、いわゆる５月１日以前に橋本小学校のＰＴＡ関係者や地元町会関係者等への事前の説明があったのかどうか、この事実を第１点、お知らせ願います。　次に、教育委員会の方にお尋ねいたします。この北国型の集合住宅の計画とは別に、当然全市的な教育環境の見直しという観点から、従来学区の見直しを検討してきたわけでございますけれども、先ほどの御答弁の中で、５月18日に小中学校通学区域審議委員会を組織して、３件にわたって審議をしていただくというお答えがなされました。その３点というのは、児童・生徒の減少に伴った中心市街地の学校適正規模の見直しの審議、それと、郊外周辺地の小規模校の統廃合による学校規模の見直し、３番目には、土地区画整理事業などの市街地の伸展による学区の見直しという３項について審議をしていただくということでございましたけれども、この３点というのは、おおむねどの学校を視野に入れて考えているのか。例えば、中心市街地の学区というのは、どこの学校を想定しながら審議していただこうとしているのか。さらには、郊外の小規模校というのはどこの小学校を指しているのか。また、整理事業等に係るということでございますが、おおむねどの地区を想定しながら審査をしていただこうとしているのか、お知らせ願います。　また、北国型の集合住宅の国際設計競技でございますけれども、応募要綱を拝見させていただきますと、すばらしい建物を想定しているわけです。住宅機能とすれば200戸程度の住宅。また、福祉保健サービス機能としては、利用人数が30人から40人程度のデイケアサービス、また、利用人数20人から30人程度の児童館、これは小学生を対象にして、利用時間は放課後から夕方までを想定しております。また、利用人数20人程度の保育園。それから文化交流機能としてはコミュニティサロン、これは地域の人々が使えるギャラリー機能を持った空間としております。それから、店舗、小規模な日常雑貨、食料品の小売店舗、レストラン、カフェ、さらには駐車場として、各住宅には最低１戸当たり１台の駐車場スペースを確保する。また、ほかの施設にも対応した必要台数の駐車場も確保する。そして、総事業費としてはおおよそ80億から90億円程度としているということでありまして、今、青森駅前に「アウガ」がオープンしまして大変なにぎわいを見せております。それに匹敵するような北国のまちなか暮らしという観点から、すばらしい計画だと思います。さらに、それを世界の建築家、インターネットを用いまして公募するということでございますので、ぜひこれも住民の理解を得る形での実現を目指していただきたいと思います。　いずれにしても、学区の再編と、その整合性をどうとるのかということが今論議されているわけですけれども、先ほどの２点についてお答えいただきます。　それと、行政改革については要望を申し上げます。　まず、60項目のうち34項目が整備実施されてきたということでございます。これは平成14年度、平成15年の３月までに60項目を終えるというスケジュールでございますので、従来、予定年度を特定しない11項目についても、２項目を特定したということでございます。また、12年度までに実施できなかった地理情報システムについては、６月をめどに基本計画を策定して具体化を図るということでございました。また、公用車の体制につきましても、１車１人制の廃止やハイヤー、タクシーの活用をできないかとの検討にも入っている。また、一般行政職員の公用車の運転についても可能性を検討している。また、一般職員の私用車、いわゆる自分の車も公務に利用できないかと、幅広く検討をしているということでございますので、御期待申し上げるところでございます。　それから、除排雪作業、道路パトロール・市道清掃・砂利道整備事業、これの見直しについては、今冬の豪雪ということも踏まえて全庁的にそのあり方を検討していくということでございましたので、これらも予定年度どおり進展することを御期待申し上げます。　以上、２点の質問と要望を申し上げまして終わります。 14 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（栗田泰正君）　北国型集合住宅国際設計競技に関する再度の御質問にお答え申し上げます。国際設計競技を実施するに当たり、事前に橋本小学校の関係者に説明を行ったのかという御質問にお答えいたします。　コンペ実施に当たりましては、コンペの性格上、はっきりとしたエリアを提示する必要があったことなどから、先ほど申し上げたとおり、特定の場所を提示したものであって、橋本小学校用地への建設を決定したものではないことなどから、コンペ実施に当たっては事前説明は行わなかったものであります。なお、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後、学区再編の結果、仮に橋本小学校が統廃合の対象となる場合には、当該土地の有効活用のあり方としての集合住宅の建設につきまして、市民の御意見を広く聴取した上で意見集約を図り、その結果を踏まえながら作業を進めてまいりたいと考えております。 16 ◯議長（前田保君）　教育委員会事務局長。 17 ◯教育委員会事務局長（大柴正文君）　川村議員の再度のお尋ねにお答えいたします。　まず、審議案件の３件のうち、中心市街地の学校規模の適正化を目指す学区の対象としておりますのは、堤小・莨町小・橋本小・浦町小・長島小・古川小学校でございます。次に、郊外周辺地小規模校の統廃合による適正な学校規模を図るための学区の見直しにつきましては、これにつきましては都市計画マスタープランにおきますアウター地区ということで、現在のところ、学校は特定してございませんという中で御審議をお願いしております。　次に、３つ目の土地区画整理事業の市街地の進展による学区の見直しにつきましては、まず、三好地区がございます。対象学校は新城小・沖館小・篠田小・新城中・沖館中になります。次に、石江地区が該当になっております。新城小・新城中央小・新城中が対象校でございます。大野地区の区画整理におきましては、金沢小・泉川小・甲田中・西中が対象校となっております。あと、浜館地区がございます。浜館地区につきましては、浜館小・戸山中が対象校となっています。最後に、浜田地区がございます。これにつきましては、浜田小学校で11年度に見直しておりますので、これを再度、再調整をしたい、こういうふうに考えてございます。　以上でございます。 18 ◯議長（前田保君）　７番川村鉄宰議員。 19 ◯７番（川村鉄宰君）　要望を申し上げて終わりたいと思います。　今、学区の見直しも、先ほどのお答えによりますと、昭和55年から平成13年までの間に40％も減っているということですね。それと、また、住民基本台帳から、まだ学校へ行っていない人の児童の調査をしますと、６年後の平成19年になりますと、半分近くのさらに1304人の減少が見込まれるということでございますので、何としても就学する子どもたちにとってよりよい教育環境という観点から、ぜひ、いろんな事情がおありかと思いますけれども、過疎地の村の学校の話ではないわけでして、本市は30万都市の、しかも中心市街地の話でございますので、ゆめゆめ福祉学級になった中での教育であるとか、そういうことに至らないように、いろんな問題はあるにしても、乗り越えて取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、北国型集合住宅の計画につきましても、インターネットで国際的にアピールしながら取り組んでいらっしゃるということで、先ほどのお答えによりますと、既に国内外から約1400件、外国からは69カ国に及ぶ約600件の登録があるということのお答えがなされました。これは７月31日までの受付期間ということでございますので、さらにふえるものと予想されますけれども、いずれにしても青森市が世界に発信するすばらしい機会というふうに考えておりますので、これもまた実現に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。いずれにしても、地域住民の方々の御理解ということが一番大事かと思います。ただ、言えることは、学区内の近隣だけの町内の論議ということではなくして、三百数十町会を超える青森市の全市の利益ということの観点から、ぜひ取り組んでいただきたい。　また、学区の問題につきましても、やっぱり子どもの教育環境を優先という視点から取り組んでいただくことをお願いいたします。手順については、私の感想とすれば、５月１日の新聞報道をなされる前に地元の方々への説明は必要であったのではないかなと、意見も申し上げて終わらせていただきます。　ありがとうございました。 20 ◯議長（前田保君）　次に、29番大山鳳助議員。　　〔議員大山鳳助君登壇〕（拍手） 21 ◯29番（大山鳳助君）　29番公明党の大山鳳助でございます。　質問に先立ちまして、まずもって佐々木市長の４選のお祝いを申し上げたいと思います。大変におめでとうございました。　それでは、通告の順に従いまして一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。　第１の質問は、まちづくりについてであります。　まず初めに、まちなか居住の新しい形として実施する青森市北国型集合住宅国際設計競技についてであります。現在、青森市はコンパクトシティの建設を掲げ、中心市街地への定住人口の呼び戻しと、本市にとっては懸案の雪に強いまちづくり及び高齢者が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいるところであります。今回、2002年北方都市会議開催にあわせて設計競技、コンペを実施することは、青森市の将来の発展を考えるとき、まことに意義あるものと思いますし、青森市民にとってもその期待はまことに大きいものがあると考えます。　ちなみに、石川県金沢市におきましても、まちなか定住を進める各種事業を展開し、中心市街地の再生に積極的に取り組んでおり、今年度は全国に先駆けて、まちなか定住促進条例を制定したと聞いております。また、長崎市では、民間が建設した住宅を市が借り上げ、公営住宅として活用する初の借り上げ住宅が入居を開始したとの報道もありました。こうした取り組みは、近い将来、青森市にとっても必要になるものと確信をするものでございます。　さて、県都の顔である中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、にぎわいを取り戻すこと、この願いがかけられた北国型集合住宅国際設計競技についてお尋ねをいたします。　質問その１は、応募要綱14、最優秀作品の取り扱いの中に、「青森市は、最優秀作品提案者を設計者として選定し、別途委託契約に基づき、設計業務を委託するものとします」とあります。この設計図に基づき、北国型集合住宅を建設するのは当然と考えますが、国際コンペ後のタイムスケジュールはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。　質問その２は、今回実施するコンペで橋本小学校が俎上に上っているが、現在市が進めているまちなか居住の推進の観点から、この橋本小学校がどのように絡んでくるのか示していただきたい。　質問その３は、北国型集合住宅の建設は橋本小学校を前提としているようであるが、当該学区の見直しをどのように行うつもりなのか。先ほど川村鉄宰議員からも同様の質問がございましたが、大事なことでありますので、再度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、交通バリアフリー法についてお伺いをいたします。　この法律の目的は以下のようになっております。「この法律は、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路、その他の施設の整備を推進するための措置、その他の措置を講ずることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」となっており、この法律は、平成12年５月10日成立し、11月15日から施行されております。また、第６条には「市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる。」こととなっており、市町村が基本構想を作成しようとするときには、関係する公共交通事業者、道路管理者及び都道府県港湾委員会と協議しなければならないと定められております。また、地域住民等の理解と協力が重要であるとも定められております。　３月議会におきまして、我が党の原田一紀議員が、交通バリアフリー法に関連する冬期バリアフリー事業について質問をし、佐々木市長からも、国、県と緊密な連携をとって冬期の安全で快適な歩行者空間の確保を目指した冬期バリアフリー対策の推進に前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁をいただき、この交通バリアフリー法については、本市においてはかなり進んでいるものと私は考えておりました。　しかしながら、５月１日付の朝日新聞に次のような記事が載りました。「作成全国で一町だけ、バリアフリー基本構想　財源・ノウハウ不足」というものであります。以下、新聞記事を抜粋してみました。「お年寄りや障害を持つ人が移動しやすいよう駅やその周辺を整備する交通バリアフリー法で、整備の前提となる『基本構想』を作成した自治体は全国で１町だけ、本格的な作業に着手したのも６市にとどまることが、国土交通省のまとめでわかった。同法施行からまもなく半年。基本構想なしでは地域一体のバリアフリー化は困難だが、８割強の自治体はめども立っていない。同法の基本構想は、駅やバスターミナル、その周辺の道路の段差解消や音の出る信号機の設置など総合的なバリアフリー化の土台となる。市区町村が重点整備地区を指定し、利用者や事業者の意見を採り入れて具体的な構想を決定する。（中略）同省によると、４月末までに作成したという報告があったのは、福岡県福間町だけ。協議会を設置して本格的な作業に取りかかったのは北海道室蘭市、同千歳市、仙台市、千葉市、大阪府堺市、広島県呉市の６市。（中略）このほか87市区町村が2002年度までに作成に着手する予定だが、388市区町村は『作成時期は未定』。残りの８割強の市区町村は全くめどが立っていない」というものであります。

　現在、青森市の状況はどのようになっているのか、また、基本構想策定に向けて今後どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。　まちづくりについて、最後の質問は冬期バリアフリー事業についてであります。　今冬の豪雪は、累計降雪量において1027センチに達し、今冬の除排雪対策事業費は、今議会で補正予算として計上された11億8371万余円を追加した29億109万9000円となり、過去最高の記録となりました。また、平成14年度の重点事業に関する要望書にも取り上げていただき、国、県、市が一体となって冬期歩行者空間確保に向けた冬期バリアフリー対策に取り組むこととしております。長期的に見た除排雪経費の軽減、高齢者、身体障害者の方々の冬期歩行空間の確保、そして2002年に開催される北方都市会議に間に合うよう、早期に事業着手が望まれているところであります。国、県においては、事業内容が既に決まっているやに聞いておりますが、その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。　第２の質問は、児童福祉行政についてであります。　昨年、厚生省がまとめた1999年の人口動態統計によると、同年中に生まれた子どもの数は117万7000人であり、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34で、ともに統計をとり始めた1899年以降の最低を更新したと言われております。また、総務省がこどもの日にちなんで５月４日発表した人口推計によると、ことし４月１日現在の15歳未満の子どもの数は、昨年より24万人少ない1834万人となり、20年連続で減少し、総人口に占める子どもの割合も14.4％で、戦後最低を更新したとあります。　我が国において、少子・高齢化に歯どめがかからないばかりか、2007年ごろからは日本の人口は減少に転ずるとの統計も出されております。少子化と同時に進む高齢化は、年金、医療、福祉など社会保障分野で現役世代に負担増をもたらすことになります。いずれにせよ、この少子化対策は特効薬はないと言われており、それだけに一つ一つの政策を大切に、また着実に進めていく必要があるのではないかと考えます。　そこで、まず、児童手当の所得制限緩和についてお伺いをいたします。我が党の粘り強い取り組みにより、児童手当の所得制限緩和が実現し、この６月から実施されることになりました。支給児童数は全国で100万人に拡大されることになっております。今回の制度改正による新たな受給対象は申告制のため、５月中に市の窓口に申請しなければならないとなっており、申請しなければいつまでたっても児童手当は支給されません。また、申請がおくれても６月にさかのぼって支給されることはないので注意してくださいとなっており、甚だ心配でございます。青森市では、新たな受給対象者への周知徹底はどのように行っているのか、お知らせください。　次の質問は、児童虐待問題についてであります。　昨年11月に児童虐待防止法が制定されてから、国レベルでの抜本的な対策がようやく動き出してきたのかなと感ずるものであります。厚生労働省の初の実態調査によれば、深刻化する児童虐待で全国で１年間に約３万件の児童虐待が起きていると推計されるとの調査結果をまとめました。同省は、この調査結果を受け、虐待防止の体制整備を急ぐというものであります。また、警視庁によると、昨年１年間で摘発された児童虐待事件の総数は186件で、前年比55％もふえております。死者こそ前年より１人少ない44人でありましたが、被害児童数は53％増の190人に上っているとのことであり、ことしに入ってからも児童虐待をめぐる凄惨なニュースが後を絶たない状況であります。　子育てに悩む母親を孤立させずに、地域社会で支えることが虐待防止の第一歩と言われており、また、青森県でも、「子ども虐待防止ハンドブック」を作成し、幼稚園や学校、児童福祉施設、警察署など関係機関に配布したと聞いております。2000年度、青森県内の各児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は237件と報道されましたが、青森市の実態及び状況についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　最後の質問は、ハンセン病国立療養所松丘保養園についてであります。マツガオカではなくてマツオカ保養園が正しい呼び名だそうであります。　ハンセン病は、1871年、感染力の極めて弱い慢性感染症の一種であることが確認されていましたが、日本では1907年制定の法律、癩（らい）予防ニ関スル件で隔離政策が始まりました。1943年にプロミンにハンセン病治療効果があることが発見され、３年後に石館守三氏によって国産化に成功、ハンセン病は治る病気となったわけですが、1953年、隔離政策を踏襲したらい予防法が制定され、その後も療養所内での非人間的な扱いが継続してまいりました。らい予防法が廃止されたのは1996年、平成８年であります。世界保健機構（ＷＨＯ）がハンセン病の外来診療を勧告してから15年後のことでありました。　ハンセン病訴訟熊本地裁判決直後から、我が党の坂口厚生労働大臣は控訴に難色を示してきましたが、だが、状況は控訴した上で和解との方向が濃厚であり、そのときの状況を朝日新聞は、坂口氏は四面楚歌状態だったと報じております。坂口厚生労働大臣は、22日閣議終了後、小泉首相に最終結論を出す前に原告団との面談を進言、さらに決断の日の23日の朝、官房長官、法相との３者協議では、法律面では多くの問題があるが、人道面を優先させるべきであり、控訴断念が第１の選択肢であると主張。この結果、小泉首相は23日の午前中に控訴断念を決断されたわけであります。　国立療養所松丘保養園の入所者数は、平成11年４月１日現在272人であります。松丘保養園創立90周年記念誌によれば、入所者の平均年齢は73歳、平均在所期間は46年、そして、法が改正以後に社会復帰し得た人は皆無であると言われております。いかにすれば入所している皆さんの人間回復ができるのか、国の対応もさることながら、周りにいる私たちの意識の変革こそが一番大事なことではないかと考えております。　以上のことを申し上げ、今までの青森市としての取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。　以上をもって私の一般質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） 22 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 23 ◯市長（佐々木誠造君）　大山議員の御質問にお答えいたします。　まちづくりについての数点のお尋ねがございましたが、私から、交通バリアフリー基本構想及び冬期バリアフリー計画についてのお尋ねがありましたので、それにお答えをいたします。本市の交通政策のいわゆるユニバーサルデザイン推進、すべての人に優しい交通体系に係る事項でございますので、一括してお答えをいたします。　交通に関するバリアフリーにつきましては、平成12年11月に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法によりまして体系立てられました。同時に施行されたバリアフリー基準等によってバリアフリー推進の方向性が示されたところであります。　交通バリアフリー基本構想は、市町村が国の定める基本方針に基づいて重点的に整備する必要がある地区を定め、その地区において移動円滑化にかかわる事業を重点的かつ一体的に推進することを目的とした基本構想を作成することができるものとされております。この法律に基づき基本構想を策定することの意義でありますが、駅などの旅客施設について、単独で考えるのではなくて、その周辺の移動経路を構成する道路、駅前広場などを一体的にバリアフリー化の対象ととらえて、移動円滑化のための事業に関する事項を基本構想に定めることによって、より実効性のあるバリアフリー空間を創造できることにあるというものだと思います。市町村が関係者と協議調整を行って基本構想を策定したときには、公共交通事業者等や道路管理者、そして都道府県公安委員会は、これに即して具体的な事業計画を作成し、移動円滑化のための事業を実施することとされております。　さて、本市でありますが、市全体の交通体系整備のため、青森市総合都市交通体系整備計画を今年５月に策定したところでありますが、この計画策定に当たりましては、交通バリアフリー法の趣旨を反映させることにも十分な配慮を行ってまいったところであります。この青森市総合都市交通体系整備計画では、その整備の基本方針として、自家用車に過度に依存することのない人と環境に優しい市全体としての交通システムの形成を掲げ、次の３つの交通体系に関する考え方を柱として構成しております。１つには渋滞がなく円滑な交通体系であること、２つにはすべての人に優しい交通体系であること、３つには環境に優しい交通体系であること、これを目指しております。３つの柱の１つでありますすべての人に優しい交通体系の確立を目指すため、公共交通機関のバリアフリー化、だれもが安全で快適、かつ魅力的な歩行者・自転車空間の整備などを重点施策メニューの１つとして整備計画に位置づけたところであります。これら施策をより着実に推進するためにも、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定に取り組んでいくこととしております。　次に、交通バリアフリー基本構想策定と並行して進めております冬期バリアフリー計画についてお答えいたします。　冬期バリアフリー対策は、交通バリアフリー法の施行を受けて、国土交通省が、国土の約60％を占める雪国においては通常のバリアフリー対策に加えて雪国特有の対策が必要であるとしまして、平成13年度の重点施策に盛り込んだものであります。具体的には、雪国においては、積雪による歩道幅員の減少や凍結による転倒など、冬期特有のバリアが存在することから、これを冬期バリアと呼んで、人が多く集まる鉄道駅周辺、中心市街地、通学路等では特に安全で快適な歩行者空間の確保が必要であるとし、その対策を冬期バリアフリーとして全国的に事業を推進するということにしたものであります。そのため、国土交通省は、青森市がこれまで実施してまいりました中心市街地における地熱や海水熱を利用した歩道融雪施設の整備や小型除雪機の貸与による通学路の確保等の取り組みが冬期バリアフリーにマッチするものとして、国土交通省が先進的に事業展開できると考えた全国10都市の１つに本市を挙げたものであります。　このような経緯から、現在、青森市は、国、県、市で構成する青森雪対策研究会において、冬期バリアフリー計画策定に向けた協議を進めているところでありますが、具体的には次のような内容について詰めていくことといたしております。まず、１つには、駅周辺や中心市街地を核としたバリアフリー対策の重点地区の特定。２つには、重点地区との連携を図るため、重点地区以外の地区におけるバリアフリー対策の検討。３つには、国道、県道、市道がアーケードや歩道融雪施設、歩道除雪等により適正にネットワーク化された歩行者空間の確保。４つには、地熱など多様な熱源の活用によるバス停や交差点等のバリアフリー対策の検討。５つには、青森市雪処理基本計画における中心市街地や周辺市街地、郊外拠点地区等、地域別の歩行者空間確保の方針との整合性の確保などであります。　今後のスケジュールでありますが、市政モニター等を活用し、冬期バリアフリー対策に関する御意見を聴取しながら、今月末をめどに計画の概案を策定したいと考えております。その後、さらに「広報あおもり」を通じて計画概案をお示しし、それに対して市民の皆様からの御意見を聴取した後に、今年10月をめどに計画を策定し、今年度の除排雪事業実施計画にも反映させてまいりたいと考えております。 24 ◯議長（前田保君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 25 ◯都市整備部長（栗田泰正君）　まちづくりについての御質問のうち、北国型集合住宅国際設計競技についての２点の御質問に順次お答えいたします。　先ほど川村議員の御質問にお答え申し上げたとおり、１点目のコンペ終了後のスケジュールにつきましては、今回のコンペで提出される作品は、作者のコンセプト、アイデアなどがＡ１サイズの図面１枚に表現されるいわゆる基本構想でありますことから、まず、最優秀作品提案者と提案された内容の基本的な事項を明確にするための作業を実施したいと考えております。その次の段階といたしましては、教育委員会において進められている中心市街地の学校規模の適正化を含む全市的な学区の見直しの結果を待って進めることになりますが、仮に橋本小学校が統廃合の対象になる場合、当該土地の有効活用のあり方としての集合住宅建設について、市民の皆様へ計画を公表するとともに、広く意見を聴取した上で市民意見の集約を図り、その結果を踏まえ、具体的建設に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のまちなか居住の推進の観点からの御質問にお答えいたします。　現在、市では、平成10年に青森市中心市街地再活性化基本計画、平成11年には青森都市計画マスタープラン、青森市住宅マスタープランをそれぞれ策定し、本市の将来に向けた都市政策の基本的な方向性の１つを、中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成とうたい、まちなかに住まうためのさまざまな施策の推進に取り組んでいるところであります。　このたびの国際設計競技は、これら施策の具体的な取り組みの１つとして、将来北国型の集合住宅をまちの中心部に建設することで人口を誘導し、冬を快適に暮らすための環境づくりや楽しい生活空間づくりを視野に入れた福祉サービス機能、文化・コミュニティー機能等を組み込んだ新しい住宅の姿を提供することで、まちにもう一度にぎわいと活気を取り戻したいとの思いから、日本国内だけにとどまらず、広く世界の国々に住まうさまざまな方々からの多種多様なアイデアを募り、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性・独創性に富む北国型集合住宅の多彩なデザインの提案を求めるものであります。　議員、お尋ねの橋本小学校につきましては、作品提出に当たって、コンペの性格上、はっきりとしたエリアを提示する必要があること、また、まちなか居住推進の観点から、都市整備部といたしましては、市内中心部において公的でしかも一定規模の広い面積を持ち、かつ、より有効な活用が期待される土地という条件を勘案し調査いたしましたところ、橋本小学校用地を適地と判断し、コンペの対象敷地と見立てたものでありますが、その場所が現存する小学校用地であるということから、教育委員会に対し、コンペ対象敷地にすることについて打診をいたしたところであります。その結果、教育委員会においては、現在、中心市街地の学校規模の適正化を含む全市的な学区の見直しを行ってはいるものの、あくまでも橋本小学校の廃校を前提としたコンペではないということから了承をいただいたものであります。 26 ◯議長（前田保君）　教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 27 ◯教育委員会事務局長（大柴正文君）　大山議員のまちづくりについての御質問のうち、北国型集合住宅の建設は橋本小学校を前提としているようであるが、当該学区の見直しをどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。　都市整備部が実施しております北国型集合住宅国際設計競技、いわゆる国際コンペにおいて橋本小学校が対象敷地として想定されたことにつきましては、あくまでもまちなか居住の空間の提案を求めるための対象区域の範囲内のことととらえております。コンペのための対象敷地と認識しているところでございます。　なお、学区の見直しにつきましては、先ほど川村鉄宰議員にも御答弁申し上げておりますが、去る５月18日に開催の青森市立小中学校通学区域審議委員会におきまして、１つには、児童・生徒数の減少に伴う中心市街地の学校規模の適正化を目指す学区の見直し、２つには、郊外周辺地小規模校の統廃合による適正な学校規模を図るための学区の見直し、３つには、土地区画整理事業など市街地の進展による学区の見直しの３件について審議していただくこととしており、審議委員会から答申書が提出された後に教育委員会での審議に諮り、学区の変更が必要とされた場合、関係学校長、ＰＴＡなどの説明並びに関係町会への説明会などを開催し、関係者の御理解を求めていくこととしております。 28 ◯議長（前田保君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 29 ◯健康福祉部長（横山精一君）　児童福祉行政及びハンセン病、松丘保養園についての御質問にお答えいたします。　まず、児童福祉行政について２点のお尋ねがございました。第１点目の児童手当の所得制限緩和に伴う対象者への周知方法についてお答えいたします。　児童手当制度につきましては、義務教育就学前の児童を養育されている方に手当を支給することにより、家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としておりますが、総合的な少子化対策を推進する一環として、平成13年６月１日の児童手当施行令の一部改正により、所得制限が大幅に緩和されたところであります。その内容を、夫婦子どもの２人の標準世帯で見てみますと、国民年金等に加入している方についての児童手当所得制限については、所得金額284万円から415万円と131万円緩和され、厚生年金、共済年金等加入の方については475万円から574万円と99万円の緩和がなされております。　このたびの所得制限緩和により新たな受給対象者の申請漏れがないようにするため、「広報あおもり」５月１日号へ掲載したほか、義務教育就学前児童のいるすべての未受給者世帯に対し、個別に児童手当の所得制限改正のお知らせと「児童手当制度のご案内」、リーフレットを５月１日付で送付いたしております。また、発送後、本市へ転入された方へは、住民登録の際、市民課窓口において就学前児童のいる世帯に所得制限改正のお知らせを配布し、その後、リーフレット等を送付するなど周知方に努めており、児童手当の支給に当たっては万全を期してまいりたいと考えております。　２点目の青森市の児童虐待の状況についてお答えいたします。　近年、都市化の進行や核家族化により、家庭が地域等から孤立しがちな状況にあり、子育てに悩む母親等がふえ、子どもに対する虐待が増加しつつあります。本市における児童虐待の状況につきましては、青森県中央児童相談所からの聞き取りによりますと、直接相談、あるいは通報のあった件数といたしまして、平成８年度では10件、平成９年度では28件、平成10年度では15件、平成11年度では32件、平成12年度では62件と増加傾向にあります。平成12年度におけるその内訳は、身体的虐待が30件、心理的虐待が５件、性的虐待が２件、養育放棄及び怠慢が25件となっており、前年度に比べ倍近く増加した理由としては、平成12年11月１日に児童虐待防止法が施行され、潜在的な虐待について市民からの通報がふえたためと考えられます。　児童に対する虐待が発生し、本市へ通報があった場合は直ちに児童相談所へ通告するとともに、場合によっては学校、保健所、警察等、関係機関と連携をとりながら対応することとしております。本市における虐待に関する防止対策につきましては、保育所入所児に対しては職員の研修などを通して虐待の疑いのある子どもの早期発見、未就園児に対しては在宅の母親の子育て支援策として市内５カ所の子育て支援センターや休日子育て相談センターの設置、さらには公立保育所における相談事業や空き保育室開放事業、働く女性の家での子育てひろば事業を実施し、子どもと母親の触れ合い機会の喪失や、母親の子育てに関しての悩みや負担感の軽減に努めているところであります。　また、元気プラザでは、子育て相談の総合窓口としての子育て情報パークを７月１日から開設し、育児電話相談・両親学級──マタニティーセミナーでございます──のほか、乳幼児健康診断時において問診項目をふやし、虐待防止に努めており、その一方で、子育て支援に関する部署でのワーキンググループを全庁的に組織し、情報の集約化や情報提供の方法等も含め、さまざまな角度を検討しているところであります。　県におきましても、平成11年10月から、各保健所において、虐待・いじめ相談に対応するため、専門的な相談窓口を開設し、平成11年11月１日から中央児童相談所には虐待に関する通告・通報に対応するフリーダイヤルの虐待ホットラインが設置されております。こうした対策とあわせ、本市福祉事務所内に家庭相談員、母子相談員、婦人相談員を、市内には児童委員、主任児童委員、子育てメイトを配置し、体制の整備には万全を期しているところであります。いずれにいたしましても、虐待防止につきましては今後とも庁内各部門との連携強化のほか、児童相談所など各関係機関との情報を密にしてまいりたいと考えております。　次に、ハンセン病の国立療養所松丘保養園についての市のこれまでの取り組みと今後の対応についてお答えいたします。　去る５月11日のハンセン病元患者による熊本地方裁判所での国家賠償請求訴訟判決で原告側が勝訴したことについて、国が異例の政府声明を表明し、控訴しない方針を示したことにより、ハンセン病元患者の全面勝訴が確定いたしました。本市の松丘保養園に入所されている方々についても、少なくとも隔離の必要性が失われていたとされる昭和35年以降、平成８年のらい予防法廃止に関する法律の施行まで、国が憲法に保障している基本的人権を違法に侵害したものであるという司法の初めての判断が示されたものであり、ことし４月10日、松丘保養園において開催されました第53回全国ハンセン病療養所入所者協議会支部長会議での国に対する決議に思いをはせるとき、今回の判決を契機として、我が国のハンセン病療養所入所者の歴史は、社会の偏見と差別により、入所者の基本的な人権を奪い、御本人と御家族の方々に耐えがたい苦痛を与えてきた病んだ歴史であったことを、一人一人が今改めて認識することが必要であります。　現在、松丘保養園の入所者は、県外の出身者の方々を含めて239名となっておりますが、入所者の多くはハンセン病の後遺症として身体的な機能障害、視力障害などにより身体障害手帳の交付を受けている方々もおりますことや、近年、高齢化が急速に進展し、平均年齢が既に74.2歳となっておりますことから、社会復帰や社会参加がますます困難な状況にあり、これらに伴う医療や福祉の充実が急務となっております。　本市におきましては、昭和48年以来、ハンセン病療養所が設置されている市町村で組織している全国ハンセン病療養所所在都市市町村連絡協議会に加盟し、他の11団体と連携し、療養所に入所している方々に対する差別や偏見の解消と人権や人としての尊厳の回復に向け、ハンセン病を正しく理解するための啓発事業や福祉の向上に努める一方で、療養所の施設整備の充実や医療・看護体制の強化、さらには入所者の社会復帰支援事業の充実について国に働きかけてまいりました。一方、議会におかれましても、平成７年、第３回定例会において、らい予防法の改正を求めて全会一致で採択し、国に対して意見書を提出するなど、市と市議会が歩調を合わせ、これら諸問題に積極的に取り組んでまいったところであります。また、市では、これまで松丘保養園に入所した自治会との交流を通して、入所者との意見交換を行う機会がございましたが、自治会としましては、必ずしも社会復帰や社会参加に積極的である入所者ばかりではないものの、市民に対するハンセン病への理解を深め、啓発に努めること、福祉に関する事業に平等に参加できるよう地域との接点を広げていきたい意向が述べられております。　90年という長い年月を経て、らい予防法の廃止と熊本地方裁判所の判決が原告全面勝訴となった今日、ハンセン病元患者と療養所を取り巻く環境は、なお課題が山積いたしております。これらの問題の課題解決に向けて、市といたしましては、今回の判決を受け、異例と言われる政府声明と衆議院、参議院、両院の国会決議に続いて、今国会に提出が予定されております療養所入所者への補償金支給のための法案成立を重大な関心を持って見守ってまいりますとともに、今後とも全国ハンセン病療養所所在都市市町村連絡協議会において他の自治体と連携し、入所者の方々がこれからの人生を豊かに過ごせますよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（前田保君）　29番大山鳳助議員。 31 ◯29番（大山鳳助君）　御答弁、大変にありがとうございました。要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、交通バリアフリー法、冬期バリアフリー対策につきまして、市長さんから御答弁をいただき、10月をめどに作業を進める、こういうことでございました。ひとつ北方都市会議に間に合いますように頑張っていただきたいと思います。　それから、橋本小学校の問題でありますが、一石を投じたというような形になるのかなという感じがしておりまして、学区の見直しその他、やっぱり早目に進めていただきたいなという感じがいたします。かつて合浦小学校廃校の問題が出ましたときは、そういった住民との話し合い、連携の悪さから、結局そのまま、また新築という結果になったわけでありまして、私はこの今回の雪国型住宅につきましては、こういうものが本当に一日も早く完成できてほしいという気持ちは持っております。いろいろ建てる場所等についての問題、そういうものをひとつ一日も早く払拭をしていただいて、前向きに前進をしていただければ幸いである、このように思っております。　最後になりますが、ハンセン病、松丘保養園につきましては、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。いずれにしましても、松丘保養園に入っている人だけではなくて、その周りにいる我々市民、この市民の我々の気持ちの中から偏見とか差別、そういったものが消えない限りこの問題は解決しない問題だと思いますので、いわば心のバリアフリーといいますか、これをひとつ、まず我々が解かすといいますか、そういう立場で頑張るのが一番かなという気持ちでおります。どうかさらに対応方について努力されますことを希望いたしまして、以上で終わります。 32 ◯議長（前田保君）　次に、27番三上武志議員。　　〔議員三上武志君登壇〕（拍手） 33 ◯27番（三上武志君）　社会民主党・市民連合の三上武志でございます。　これまでのお２人の議員の質問と重複があるようでございますが、通告をしておりますので、順次質問いたします。　質問の第１点は、図書館と文化ゾーンについてでございます。　新青森市民図書館がことし１月26日、駅前第２再開発ビル「アウガ」内にオープンをいたしました。当初予想をしたとおり、市民からの人気は高く、オープン以来、多くの市民に親しまれております。また、同時に進められました各市民センター図書室等の配本所とのネットワーク化も行われ、どこでも、そしてだれでもが図書館サービスを受けられるよう工夫もされております。しかし、これまでも述べてまいりましたように、各市民センター図書室は、本は古いものが多く、種類も少ない上に蔵書数もおおむね2000冊と不十分、ネットワークができたといっても、市民が直接検察ができるタッチパネルもありません。さらに、各市民センターの多くは図書室に人の配置はなく、その管理と市民サービスはお寒い限りであります。新図書館のすばらしさに甘んずることなく、より充実した図書館サービスの提供ができるよう努力していただくように切に要望いたします。特に、地域生活圏の中心に複数の分館をつくることで図書館サービスの拠点づくりを進めること、これが今多くの市民の願いであることもしっかり受けとめていただきたいと思います。　さて、ディズニーランドで有名な千葉県浦安市、ここはかつてノリと貝を中心とする漁師町でありましたが、昭和30年代後半から始まった海面埋立事業により、浦安市は都市圏のベッドタウンとして発展、現在は12万人の人口を有しております。ここに今、全国から注目を浴びている図書館事業が運営されており、早速私は視察に参りました。浦安市は、東西南北に各６キロメートルの広がりしかない小さなまちで、１つの中央図書館と６つの分館がつくられております。市民は、どこに住んでいても、わずか約800メートルで図書館に行けると言われます。各市民センターにある６つの分館には、それぞれ蔵書が３万から４万4000冊、臨時職員を含む司書職員３名体制が配置されております。また、中央図書館には、約64万冊の蔵書があり、全職員が司書資格を有しています。　サービスとしては、図書館内での絵本の時間やお話の会が行われ、ＣＤ、カセット、ビデオ、レコードの貸し出しがされております。また、ハンディキャップサービスとして、宅配サービス、目の不自由な方への対面朗読サービス、新聞記事などを読んでくれる電話サービス、さらに、希望の本がない場合に購入または県立図書館や近隣の図書館、果ては国立国会図書館からも借りられるリクエストサービスなど、幅広いサービスが提供されております。　しかし、何よりも、浦安市の特徴は、専任で市民の相談に応じるレファレンスサービスを行っていることが挙げられます。常世田館長は、私に次のように胸を張って述べられました。図書館が単なる貸し本屋になってはいけない。個人・企業・役所などすべての方々にとっての情報発信基地となりたい、これが私の目指す図書館像です。市民はさまざまな情報を求めています。どんな条件にあっても、気軽に、それも身近で図書館のサービスが受けられる図書館サービスの拠点が必要なのです。それが分館です。今日の社会では、この分館の意義はますます大きいと思う。図書館サービスの提供で最も大切なものは、職員の知識・能力・専門性です。司書は図書館業務のプロです。その専門的能力を鍛え、図書館サービスを充実させるためにと、市長は司書職員は人事異動の聖域に置いています。こうした市長の深い理解と職員の努力で浦安市の図書館事業は支えられています。こう言いました。　確かに行政にはいろいろな、そして幅広い政策課題があることは十分承知しております。図書館だけを突出させて、その重要性だけを説こうというのではありません。しかし、今日の状況を見るとき、凶悪犯罪がふえ、多くの情報が錯綜してはんらんしている中で、市民みずからが情報を集め、精査をし、もって正しく社会を見る目を養い、教養と文化を高めていくことが今ほど重要となっているときはないと思います。それだけに今後図書館事業の役割が一層拡大していくことだけは確かではないでしょうか。青森市文化ゾーン整備構想がいよいよまとまりました。文化と教養、潤いのあるまちづくりを目指す文化ゾーン整備事業は、その基本方向が固められ、図書館機能の充実を含む具体的な計画づくりが今まさに始まろうとしているのです。市民のこうした期待と思いを反映させてほしいとの立場から、以下、質問をいたします。　その１は、今日の社会における図書館の目的と役割について、市はどうお考えでしょうか。　その２は、市民図書館での全貸し出しに占める児童書の貸出率と松原時代のそれとの比較についてお知らせ願います。　その３は、青森市文化ゾーン整備計画の具体的な内容をまとめ上げるスケジュールと市民の意見反映について、御見解をお聞かせください。　第２の質問は、今後のまちづくりに関してであります。重複しておりますが、お話をさせていただきます。　青森市が開設しておりますホームページに、Ａomori 2002 青森市北国型集合住宅国際設計競技（以下、コンペと言う）と題する応募記事が掲載されておりました。その内容は、要約すると以下のとおりです。　１、テーマ、「まちなか居住」の新しいかたち。２、目的、青森市では市街地の外延化を押しとどめコンパクトなまちづくりを目指しており、中心市街地を核とする雪に強い効率的なまちづくりを進めるための政策推進に取り組んでいます。冬を快適に暮らす雪のない生活空間、北国型集合住宅をまちの中心部に建設したい。もう一度まちににぎわいと活気を取り戻すアイデアを国内外から求めます。３、必要な機能として、１、住宅約200戸程度、2 、デイケアサービス、児童館、保育園、３、コミュニティサロン、４、レストラン、カフェ、食品売場、５、駐車場、その他。総事業費約80から90億円程度。　このコンペは、2002年２月、青森市で開催される北方都市会議にあわせて実施されるものであります。このコンペの背景となるものは青森市の中長期計画であり、人口の南方、中間部への移動が進み、かつて人口密集地として栄えた中心市街地が空洞化してきている。このことから、地域のにぎわいを取り戻すには新しい住宅政策がそこに求められる。そして、教育・福祉・文化・交流の拠点ともなり得るコンパクトなまちづくり、いわゆる市長の言うコンパクトシティづくりを進める必要があるという考え方に立っているものと私は受けとめております。　私は、こうした青森市の基本政策については、大綱的に支持をし、理解もしているつもりではあります。問題は、その手法にあると指摘しなければなりません。今回のこのコンペの対象敷地は、青森市橋本１丁目９番17号と明記され、その敷地の現況は、現在の既存建物はすべてないものとし、更地とみなしてくださいと説明されております。この場所は、明確に橋本小学校であり、橋本小学校は廃校として取り壊した上で新たな活用をすると言っているにほかなりません。突然わき上がった廃校問題に多くの市民、とりわけ関係地域の住民からは一様に不満、驚き、そして憤りの声が吹き上がっています。こうした不安と怒りの声は、決してこの地域だけで上がっているのではありません。同じ市街地にある莨町小学校・浦町小学校・合浦・古川・長島・堤などなど、どこも学校は小規模化しており、今回の問題を他人事ではないと感じているのであります。　昨今は、学校を中心とした地域の学習と交流の拠点づくり、また、すべての公共施設や文化施設の充実や配置の均等化、活用のあり方、少子・高齢化社会に対応すべき教育、子育て環境、福祉基盤充実など、21世紀の青森市の未来像の根本にかかわる議論がさまざまな角度から行われており、問題はそれをいかに統一をさせて、そして市民とのキャッチボールを通じて、納得のいく形で政策を遂行することこそが求められているときではないでしょうか。まだどこでも具体的な話に上がってもいない橋本小学校の廃校問題が、だれの目にも触れる形で強引に進められ、既成事実化されていくとすれば、すべての計画を水泡と化し、市民の不信だけを拡大することになりかねません。このことに関しての真意を明らかにしていただかなければならないと思います。　私は、市議会議員として、市の中長期計画の考え方に基づいて公共施設の複合化、活用の見直しなどについて、未熟ながら繰り返し議会で述べてまいりました。しかし、これに対し、その答弁の多くは抽象的であり、不満の多い答弁が多かったと率直に思ってまいりました。今回の問題に関連して言えば、橋本小学校の有効活用についての市に対する質問も昨年12月の議会で行いました。そのときにも全く抽象的で問題点をあいまいにした答弁となっていたわけであります。にもかかわらず、今回のコンペという事業を通して、それが突然出されてくる。こんな手法が許されていいはずはありません。前回の３月議会で指摘しましたように、市民が市長からの諮問に基づいて自由に議論する青森市文化ゾーン整備構想検討委員会の場で繰り返されました図書館は青森に１つでよいという考え方については、どこでも決まった方針ではありません。それがあたかも既定方針であるかのごとくの主張は、これは重大な問題と言わざるを得ないと思います。こうした昨今の市の幹部の手法について、私は強い憤りを持っていることをここで指摘をしておきたいと思います。　以上、述べまして、以下質問をいたします。　その１は、このコンペについて、橋本小学校が対象地域とされていますが、その真意は何か。都市政策並びに市教委、それぞれからのお答えをください。　その２は、学区編成の見直し論議の目指すものは何か、また、小学校の統廃合問題との関連についてどう考えているか、お聞かせください。　この２つの質問については、既にお２人の議員にそれぞれ同様の答弁がされておりますので、時間上、省略をしていただくようにお願いをいたします。　その３は、学校及び公共施設の利活用、複合化について、どのように考え、市の基本政策にどう示していく考えなのか、お聞かせください。　第３の最後の質問は、介護保険についてであります。　昨年４月に高齢化社会を支える介護保険制度がスタートし、約１年余が経過をいたしました。この制度は、高齢化社会が急速に進行する中、介護にかかわる家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支え、お年寄りにはより元気で健康に、そして人間らしく生きてほしいという趣旨でつくられました。また、なれ親しんだ自宅での介護こそ大切として、在宅介護を柱に、措置から選択へ、そして自助努力の精神をうたい、制度は発足したのであります。この制度の発足により、確かに多くの国民は措置時代に持っていた申しわけないという気持ちから少しずつですが解放され、介護サービスを受けることを権利と思えるようになったとは言えると思います。その意味では、保険制度としての介護サービスの提供は、その目的の１つは果たしつつあるとも言えます。しかし、何よりも大きな課題は、介護保険制度が始まったことで、逆に介護の質が後退している例が少なくないということであります。　ことし３月20日、朝日新聞に掲載されたある記事を引用し、考えてみたいと思います。　群馬県赤城山山ろくの黒保根村、人口約2100人、３人に１人が65歳以上の過疎の農村だ。妻きみさん81歳は、夫、忠さん85歳と２人暮らし。きみさんは、69歳のとき脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺、今も手足がしびれる。　そのきみさんが５年前脳溢血で倒れ、ほぼ寝たきりとなっている忠さんを介護しているのだ。朝７時、きみさんは起きてまず忠さんのおむつをかえ、顔を洗ってやる。車いす用の食卓に２人分の朝食を乗せ、一緒に食べる。忠さんは要介護４、きみさんは要介護１だ。忠さんはヘルパーの訪問介護とデイサービスをそれぞれ週２回、特養ホームへの短期入所を月に３泊４日利用している。きみさんは、ヘルパーにマッサージをしてもらっている。訪問介護の回数は、介護保険制度導入前のほぼ半分にした。以前は村の福祉サービスで出費がほぼゼロだったが、保険料や利用料を払うようになって経済的に厳しくなったからだ。　夫婦の収入は年金８万円余り。これから介護保険料が２人で2100円引かれる。訪問介護、デイサービス、短期入所で利用料が約１万6000円。光熱費や医師の往診料、薬代、固定資産税も払う。利用限度額から見ればもっとサービスを受けられるが、国の特別減額対策が終われば一層負担もふえていく。きみさんは、出費を抑えねばと思っている。　利用が減った分、きみさんの肉体的負担はふえた。回覧板を回す隣の家は山の向こう。介護サービス計画にはないが、ヘルパーに頼んで届けてもらっていた。郵便局の通帳記入を頼むこともある。しかし、以前のように頼めなくなった。ヘルパーはサービス計画で決められた１時間半しかいてくれない。介護保険ができるまでは、忠さんを散歩に連れ出してくれたし、世間話もできた。今はお茶を進めても、ゆっくりしたいんだけどねえと、済まなそうに帰っていく。節約しなければと思いながらも１日じゅうテレビをつけ、遠く離れた子どもたちに電話をし、電話代が月１万円になることもある。　介護保険制度が始まる前の目標や計画と比べ、実際スタートして大きな現実とのずれが生じています。第１は、利用可能なサービスを手控える傾向が強いこと。要介護認定を受けながら、サービスを全く利用しない方も２割近くに上っていること。第２は、保険制度の根幹をなす保険料を独自に一般財源により軽減する自治体が半年で倍増しており、今後一層ふえていくと思われること。第３は、今後の最大のビジネスチャンスとも言われたこの介護ビジネス、多くの事業者が介護サービス事業に乗り出したものの、早くも撤退、倒産が相次いでいること。第４は、この制度は在宅サービスをメーンとした事業運営を考えてきたが、現実は一層施設介護への依存が強まり、特養への待機者は増加の一途をたどっていることであります。このどれもが、核家族化、高齢者世帯の増加、保険料・利用料の負担の重さ、そして介護基盤のひ弱さなど、制度の根幹にかかわる問題ばかりであります。　再来年には制度の抜本的見直しがあります。しかし、国は一日も早く制度の抜本的見直しをし、改革に着手をすべきであります。また、自治体においても、特に低所得者への保険料・利用料の軽減対策の実施、自立支援対策の充実、実態把握と分析活動の一層の強化など、その手腕と実行力が問われています。ことし10月には保険料の全額徴収が始まるだけに、今が正念場です。　そこで質問をいたします。　第１は、要介護認定者の介護サービス、在宅の利用状況、また介護保険事業計画との比較についてもあわせて御答弁を願います。　その２は、高齢者生活支援事業及び自立者対策について、延べ利用者総数、件数をお知らせください。また、当初計画と比較するとどのような状況となっているのか、お知らせを願います。　以上でございます。市長を初め理事者の皆様には、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようにお願い申し上げ、私のつたない一般質問を終わらせていただきます。御清聴賜り、まことにありがとうございました。（拍手） 34 ◯議長（前田保君）　この際、暫時休憩いたします。

　　午後０時４分休憩　　　　　────────────────────────── 　　午後１時20分開議 35 ◯副議長（小笠原正勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 36 ◯市長（佐々木誠造君）　三上議員の御質問にお答えいたします。　図書館と文化ゾーンについて、３点のお尋ねがございましたが、私から３点目の文化ゾーン整備構想策定後のスケジュール、また体制及び市民意見の反映についてにお答えをいたします。　市民の生活水準の向上や余暇時間の増大、あるいは価値観の多様化などに伴いまして、近年とみに精神的なゆとりや安らぎを求め、芸術・文化に対する市民の関心はますます高まってきており、人々の生活の中で芸術文化活動はより大きな比重を占めるようになってきております。こうした機運を背景といたしまして、本市では長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」の基本構想に基づき、まちづくりの目標の１つとして文化ゾーンの形成を掲げております。これは郊外に新たに文化ゾーンを整備するのではなくて、まちなかにある既存の施設等を生かし、これらを有する一体をゾーンとして結びつけ、点から線へ、線から面へと連続的な整備を行うことによって、町中を歩きながら気軽に文化に触れる機会をふやし、コンパクトで文化的な潤いの感じられる都市空間を形成しようとするものであります。　本年の３月、市民の皆様の御協力をいただきながら、青森市全体のまちづくりについて、文化ゾーンが担うべき役割を明らかにするとともに、文化ゾーンを形成していくに当たり、その骨格や道しるべとなる長期的・総合的展望に立った基本的方向を示す青森市文化ゾーン整備構想を策定いたしました。この整備構想におきましては、青森駅周辺から松原地区に至るルートを、１つには、青森駅前地区、ウオーターフロント地区、浜町通り、２つに平和公園通り、３つに、松原地区の３つのエリアに区分し、青森駅前地区、ウオーターフロント地区及び浜町通りと松原地区を文化ゾーン内のそれぞれの核に、そして、平和公園通りを両者の接続線としておりまして、この青森駅周辺から松原地区に至る動線上に文化的な施設や潤いのある周辺整備を連続的に行い、楽しみながら散策のできるゾーンを形成しようとしております。　具体的に申し上げますと、青森駅から青森港ウオーターフロントを通り、いわゆる浜町通りから平和公園通りを経由し、松原地区に至るルートにストーリー性を持たせた連続する動線を設定し、その動線上に文化施設の集積と機能の誘導を図るとともに、緑化等を進めて、文化的な都市空間を形成しようとすることになっております。　この文化ゾーンの形成に当たりましては、１つには、青森市の歴史・伝統文化の次世代への継承、２つに、身近な展示・鑑賞機会を通じた個性あふれる市民文化の創造、３つに、心豊かな市民生活をもたらす生涯学習の充実の３つの基本的視点に立って推進することとしておりまして、その基本コンセプトとしては、１つに、文化的薫り豊かな空間づくり、２つに、歴史を受け継ぎ、育む空間づくり、３つに、潤いや安らぎに満ちた心なごむ空間づくり、４つに、気軽に立ち寄れるふらっと空間づくり、５つに、生涯を通じて学べる空間づくり、６つに、高質な芸術に触れる空間づくりを目指すこととしております。　また、文化ゾーンが担うべき機能といたしまして、再発見・再認識、展示・鑑賞、発信、憩い、誘導、交流、生涯学習、そして版画という８つの機能を掲げており、各エリアにそれぞれのエリアを特徴づけるものとして、青森駅前地区、ウオーターフロント地区、浜町通りには再発見・再認識、展示・鑑賞、発信、また、平和公園通りには憩い、誘導、交流、そして松原地区には生涯学習、版画の機能を掲げております。　この整備構想の策定に当たりましては、市民の幅広い御意見を取り入れるため、文化・芸術や建築・景観関係者、教育関係者、まちづくり活動団体、さらには地域の方々や学識者などで構成する青森市文化ゾーン整備構想検討委員会を組織し、会議を公開することでよりオープンなものとしながら、「広報あおもり」、テレビ広報、市のホームページ等により、市民の方々に広く御意見、御提案をいただくとともに、市民と検討委員会委員との、市民と市民との意見交換会を開催するなど、できる限り多くの市民の皆様の御意見を取り入れてまいりました。今年度は、この整備構想に掲げております機能を具体化するため、青森市文化ゾーン整備計画を策定することといたしております。　この整備計画の策定に当たりましては、青森市文化ゾーン整備構想の経緯を踏まえ、庁内の検討組織のほかに、文化・芸術、建築・景観、緑化、さらには経済の各分野の代表者を含む庁外検討組織を設置し、より専門的な検討を加え、今年度内に取りまとめることとしております。このため、現在、庁外検討組織を設置するための準備作業を進めているところであります。 37 ◯副議長（小笠原正勝君）　教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長大柴正文君登壇〕 38 ◯教育委員会事務局長（大柴正文君）　図書館と文化ゾーンについての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、図書館の目的と役割についてお答えいたします。　昨今、自由時間の増大や高齢社会の進展、科学技術の高度化、情報化・国際化の進展、産業構造の変化など、社会経済の急激な変化に伴い、市民の価値観や生活様式も多様化しており、市民の方々の学習意欲は年々高まってきております。このような状況の中、図書館は市民の生涯にわたる自発的な学習を援助する機関として学習を奨励し、それぞれの地域で市民にひとしく、さまざまな資料の提供をサービスすることを目指しております。また、図書館は、市民のニーズにこたえるべく資料を収集提供する社会教育のための機関であり、１つには、利用対象に制限のないこと、２つには、利用者の必要な資料を提供すること、３つには、収集した資料を無料で提供することを柱に、地域社会において市民各人の生涯学習を支援する大きな役割を担っているものと認識しております。　次に、市民図書館での全貸し出しに占める児童図書の貸出冊数についての御質問にお答えいたします。　新市民図書館が会館した平成13年１月26日から５月31日までの全貸出冊数は34万9329冊で、そのうち児童図書の貸出冊数は５万3111冊であり、平均１日当たりの児童書貸出冊数は432冊、全貸し出しに対する貸出率は15.2％となっております。また、旧市民図書館での平成８年度から12年度までの過去５年間の全貸出冊数の平均を見てみますと、平均は27万3783冊で、そのうち児童書の年間平均貸出冊数は８万23冊であり、平均１日当たりの児童書貸出冊数は324冊、全貸出冊数に対する貸出率は29.2％となっております。なお、児童書の貸出率のみに着目した場合、旧市民図書館に比べ、新市民図書館の方が低くなっておりますが、１日当たり平均貸出冊数を見ますと、新市民図書館は108冊の増、約33％の伸びを示しております。 39 ◯副議長（小笠原正勝君）　教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕 40 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君）　今後のまちづくりに関連して、学校施設の複合化についてどのように考えるか、お答えします。　現在、学校は地域住民に身近な公共施設であり、地域コミュニティー形成の拠点としての重要な役割を担うことが求められています。そのため、学校施設の整備につきましては、文部科学省から小中学校施設整備指針が示されており、その中で複合化への対応としまして、１つには、学校と地域社会との連携を深めていく上で、社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は、施設間の相互利用、共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多様化に寄与すると同時に、学校施設における児童・生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。２つには、多様な利用者を考慮し、安全面やバリアフリーに配慮した計画とすることが重要である。３つ目には、学習環境に障害または悪影響を及ぼす施設との合築を避けることが重要である。また、学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても、慎重に対処することが重要であるとなっております。　教育委員会といたしましては、今後とも学校建設の際には、限られた財源を効率的に運用する立場からも、公共施設の地域的な位置やバランス等を総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。 41 ◯副議長（小笠原正勝君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 42 ◯健康福祉部長（横山精一君）　介護保険についての２点の御質問にお答えいたします。　第１点目の要介護認定者の在宅介護サービスの利用状況及び介護保険事業計画との比較のお尋ねについてお答えいたします。　介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、利用者が選択により、保健・医療・福祉にわたる各サービスを総合的に利用できる制度として平成12年４月から実施され、これまで１年以上が経過いたしました。市では、市民の皆様に介護保険制度の周知を図るため、「介護保険ハンドブック」等を市内全世帯へ配布したほか、さらに、市民センターや市民サロン等において制度の説明会や相談会を開催するなど、制度の円滑な実施に努めてきたところであります。　議員、お尋ねの居宅介護サービスの利用状況につきましては、直近の平成13年２月におけるサービス提供分では、要支援・要介護度ごとの支給限度基準額に対する利用額の割合が、要支援につきましては52.9％、要介護１につきましては34.1％、要介護２につきましては40.6％、要介護３につきましては38.8％、要介護４につきましては37.5％、要介護５につきましては38.0％となっており、２月分全体の平均として38.5％となっているところであります。　なお、平成11年度に策定いたしました青森市介護保険事業計画においては、居宅サービスの支給限度基準額に対する利用額の割合を38.9％とし介護給付費を積算しており、これと比較してみると、おおむね計画どおりの割合となっているところであります。しかしながら、平成13年２月における居宅サービスの利用が可能な認定者数は4561人となっており、そのうちの利用者数は3526人であり、これは介護保険事業計画上の利用者数4312人を下回っているなど、すべての月において同様の傾向を示しております。このことから、平成12年度の給付費は、最終数値は確定していないものの、介護保険事業計画の見込みと比較すると下回る予定であり、居宅サービス給付費は70％程度、また、施設サービス給付費は90％程度となり、給付費全体においては80％程度の執行率となる予定であります。給付費が下がっていることにつきましては、介護サービスの利用の状況等を把握するため、本年１月に行った介護サービス利用者等アンケート調査の結果によりますと、介護サービスを利用していない理由として、今は必要でない、家族が介護している、病気で入院中など、現時点でサービスの利用を必要としていないとした方が約70％を占めており、これらの理由によるところが大きいものと思われます。　なお、今後の介護サービスを利用しやすくするため、今年度の新規事業としては、介護サービスを行う事業者の事業内容や、その所在土地がすぐわかるような介護サービスマップを作成し、利用者の皆様などに配布することとしておりますほか、介護サービスの質的向上を図っていくことも重要でありますことから、平成12年８月に発足した青森市地域ケア会議におきまして、市民の皆様から寄せられたサービス事業者に対する苦情や要望などに対する対応策を検討するとともに、直接サービスに携わる事業者の職員を対象とした研修などを今後も継続実施していくこととしております。また、青森市地域ケア会議におきましては、本年７月を目途にホームページを開設することとしており、この中で市民に対して介護サービスの利用方法などをわかりやすく紹介することとしておりますので、より一層介護保険に対する理解が進んでいくものと期待しているところです。いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様が安心してサービスを受けられるようサービス供給体制を整備し、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　第２点目の平成12年度における高齢者生活支援事業、自立者対策事業及び事務についての延べ利用総数及び当初利用計画との比較のお尋ねについてお答えいたします。　市では、高齢者が住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくことを目的に、高齢者生活支援対策に取り組んでおります。その主な内容でありますが、理容店に出向くことが困難な在宅の寝たきり高齢者等に対しまして、居宅において無料で散髪サービスが受けられる在宅ねたきり高齢者等散髪サービス事業を初め、食事の準備に支障のあるひとり暮らしの高齢者等の自宅に栄養のバランスのとれた食事を定期的に配達しながら安否の確認を行う給食宅配サービス事業、さらには寝たきり高齢者が介護保険施設へ入退所する場合にベッドつきタクシーの料金を助成する、ねたきり高齢者等移送サービス事業などを実施しております。　また、要介護認定において非該当、自立と判定された方、また、その申請しない方においての何らかの理由により福祉サービスを受ける必要がある方に対する自立者支援対策として、訪問介護事業（ホームヘルプサービス）、通所介護事業（デイサービス）、短期入所生活介護事業（ショートステイ）のほか、福祉用具の貸与等事業を実施しております。これらの事業につきましては、介護保険制度の円滑な実施を側面から支援するものとして実施したものでありますが、その利用見込みの算定に当たっては、介護保険事業計画の対象者数を参考とし、推計したものであります。　具体的な利用状況でございますが、在宅ねたきり高齢者等散髪サービス事業は、当初の利用見込み数820件に対し、実績では657件となりました。この事業につきましては、介護保険制度以前から継続事業でありましたことから、これまでの利用実績をもとに利用見込み数を推計いたしましたが、平成12年度に新たに特別養護老人ホームが１カ所開設され、在宅から施設サービスへ移行したことにより利用実績が下がったものと考えております。　次に、給食宅配事業は、当初の利用見込み数２万1112件に対し、実績では１万1366件となりました。この事業につきましては、食事の準備に支障のある高齢者等を対象としておりますが、介護保険制度及び自立者支援対策での訪問介護事業（ホームヘルプサービス）による買い物や食事の準備、通所介護事業（デイサービス）による給食サービスの提供の充実に伴い、実績が下回ったものと考えております。　次に、ねたきり高齢者等移送サービス事業は、当初の利用見込み数2737件に対し、実績では８件と大きく見込み数を下回っております。この理由といたしましては、介護保険制度実施以前は、寝たきり高齢者の方が施設への入退所の際に業者によるベッドつきタクシーを利用していたものの、介護保険の実施に伴い、市内の介護保険施設の大半がベッドつき車両を購入し、サービスとして運行を実施したことによるものであります。　次に、訪問介護事業（ホームヘルプサービス）は、当初の5512件に対し、実績では1776件、通所介護事業（デイサービス）は、当初の１万6668件に対し、実績では１万4212件、短期入所生活介護事業（ショートステイ）は、当初の140件に対し、実績では107件となりました。これらの事業は、いずれも当初の見込み数を下回っておりますが、当初の見込み数を推計するに当たっては、これまでの利用者のうち、要介護認定を受け、介護保険によるサービスへ移行する割合の判断が非常に難しい状況にあり、結果としては相当数の方が介護保険制度の要介護認定を受けたことによるものと考えております。　なお、福祉用具貸与等事業は、品目に応じて１件ないし２件の貸与または給付の予定でありましたが、実績は歩行支援用具の給付１件であり、ほぼ見込みどおりとなっております。 43 ◯副議長（小笠原正勝君）　27番三上武志議員。 44 ◯27番（三上武志君）　御答弁ありがとうございました。　残された時間が18分となりましたので、１項目のみの質疑にならざるを得ないと思いますので、お断りしながら、コンペ、橋本小学校の廃校問題を中心に時間の推移を見て、お話を順次させていただきたいと思います。　文化ゾーンの整備構想を市民が中心となってまとめようということで、先ほど来申し上げていますように、文化ゾーンにかかわる市民の検討委員会がつくられて、１年近くをかけてこの間議論をしてまいりました。それで、その間の議論をずっと振り返って議事録を見ますと、いわゆる駅前からウオーターフロント、旧浜町通りをつなぐＡゾーン、そして棟方志功記念館、中央市民センターなど、多くの文化的財産やたくさんの公共施設が集中をする松原、これがＣゾーン、その２つのゾーンをつなぐものがＢゾーンと、こうなっておりまして、それぞれの具体的なイメージを含めて基本構想の中では議論をされたわけです。その議事録を見ますと、このＢゾーンの議論の中で、いわゆるＢゾーンというのは通りになっているわけですけれども、なかなか基本的には中心的な目玉になるところがない。どのように整備をするのか、こういう議論の中で出されたのが、いわゆる橋本小学校の有効活用の問題が議論になったわけです。　あっ、そうだと、こういうことで、ここが拠点じゃないか、学校も小規模化をしているのだし、ぜひ学校は残したいし、既に地域開放事業の中核校ということで橋本小学校は大変頑張っていただいて、現在、地域のコミュニティー交流の拠点となっているわけです。そうだ、ここが目玉だという、そういう雰囲気で実は検討委員会の中では議論がされておりました。そのときに、前回も名指しで大変申しわけないです。失礼ですけれども、佐藤助役さんがこの問題に関連して、第４回目の検討会議ではこのような発言をしているのが議事録に載っております。つまり、ちょっと長くなりますけれども、引用いたします。　市の立場から言いますと、先ほど橋本小学校を有効利用するためにというのは、ちょっといささか言い過ぎかなと思う。後日、文書をまとめるときには工夫が必要だという内容を最初に述べまして、市内の小学校が今後どうあるべきかというのは、全く違う次元でも、また市民と行政が議論しなければならないのではないか。客観的な話だけをしますと、町中にある小学校、今、一番規模が小さくなりつつある学校なんですよね。ですから、そういう議論をしていくと、橋本小学校自体をどうするのか、または、橋本小学校のあの土地をどうするのかというのは、市にとっても非常に深刻な、中心部の再活性化という意味で大きな問題になってきております。もちろん、文化ゾーンの話とどこかで連動はするんだけれども、市全体で、先ほど言った21世紀創造プラン全体の理念にかかわるまちづくりといいますか、有効活用という形で考えるという趣旨の内容がここで発言されていると思います。　私もこの問題について興味を持ちまして、昨年の12月の議会でこの質問をいたしましたけれども、直接は橋本小学校の有効活用などについては、助役さんは明言を避けている内容の答弁だと私は受けとめました。しかし、私は、そのときは率直に言ってそこまでこの発言を受けとめなかったんですが、よく今回橋本小学校の問題が出て、再度見直してみましたけれども、この内容は、私が見る限り明らかに有効活用ではなくて、学校自体をどうするかという、統廃合の問題を含めて踏み込んだ考え方をここでは述べたものではないかと、私は何回か繰り返して読んで、そう受けとめなければならない意見だったと私は受けとめます。　それから、さらにこの検討委員会に絞って話しますが、今言ったこれが10月の段階なんです。それから、それにさかのぼる８月の第２回のこの検討委員会の中で、ある委員が──議事録には基本的にはこれは後で消すということになるような内容なんでしょうけれども、同様に引用しますと、名前は名誉のために話をいたしませんけれども、橋本小学校の学区にかかわる委員ですけれども、このようなくだりがあるわけです。橋本小学校、私たちの学区なんですが、あそこはあんなに歩道が広くて、今夏休みなのに、子どもが１人も歩いていないというのが率直なあの地域の現状です。あそこはやっぱりＡからＣへつなぐ一種のストリート──通りですね──ストリート的な道路として考えた方がいいのかな。橋本小学校もいずれは何かの文化施設には、という発言をしました。そのときに、委員会では、だめだというやじが飛びまして、あっ、だめだということですね、はい、わかりました、はい、私語ですということでこのやりとりが終わっているわけですよね。　つまり、これは８月ですよ。いろんなところでこの話が広がっていると私は見るんですよ。私は議会で──いいですか、ここの議会で12月にそのことについて、橋本小学校の有効活用ということに私も興味を持っていますから、質問をしたときには答えておりません。これは私は図書館の問題もずっと同じことを繰り返しこれまでも言ってきましたよね。議会の答弁ではすべて、あそこに分館をつくる──地域の要求は複数の図書館ですからね。その要求をして、それに対してどうこたえるのかという質疑を何回か繰り返しやってきましたけれども、一貫して言ってきているのは、文化ゾーン整備検討委員会の中でやります。　しかし、考えてみれば、文化ゾーン検討委員会そのものの性格からいけば、図書館事業をどうするかということの根本にかかわる問題がここに議題になるとは私は思いません。しかし、いずれにしても、市でそういう考え方が首脳部にあるんだとすれば、先ほど来言っていますから省略しますけれども、しかし、議会の中ではあくまでも文化ゾーンで検討をするという。しかし、検討会議に行くと、市民の場では、いわゆる図書館は１つだという方針で、図書館を松原にということで図書館ということを強調すると、松原の今まであった図書館を駅前に移転できなくなる。つまり、図書館は１つだということの市の方針に整合性がとれないということで、いろいろと市の代表がそこで発言をするわけですね。結果的にはそういう内容になっていますけれども。　そういう意味では、私は、先ほど一般質問の中で言いましたように、やはり市のいろんな行政を進めるにおいての手法として非常に気をつけなきゃならない課題が、内容がここに含まれていると私は思わざるを得ないんですよ。議会を軽視しているんじゃないか。やはり市民との対話の中で納得いく形で行政を進めていかなきゃならないんです。確かにいろんな行政改革にしても、いろんなまちづくりの問題にしても、非常にテンポが速くなっていますので、やはりその点の問題については、市の幹部については何とか全体一致して納得いく形で進めたいんだけれども、時間に追われている関係でそこはある程度強引に進めざるを得ないというふうに、ある程度思っているのかもしれない。しかし、できるだけ整合性をとって、率直に、その経過を含めて考えがあるのであったら議会で議論をして、その違いを埋め合わせていくという過程が、市の幹部としては、議会に対する姿勢としては求められるのではないでしょうか。　そういう意味で、先ほど私以外の議員も含めて、橋本小学校がコンペの中で対象地域となっていることについて、いろいろな角度で話がされました。その答弁をもう１回振り返ってみましても無理がある話だと思うんですよ。つまり、先ほど来言っていますように、旧中心市街地と言われた、昔栄えた住宅地域が今空洞化している。ここを何とかしたいというのは同じなんですよ。そして、その１つの代表的な空間をつくるために、そういうコンパクトシティといいますか、あの敷地を利用して、雪に強い典型的な集合住宅を基本にしたいわゆる複合施設をつくることによって、それを１つの象徴といいますか、シンボル的なものをつくりたい、それを拠点にしていろんな形で広げていきたい、こういう思いは私はわかるし、十分わかるんですよ。　ただ、例えばコンペ、先ほどの答弁の中でいけば、コンペにかかわるこの橋本小学校の問題でいけば、教育委員会で今審議している学区の見直しの作業がありますよね。これは基本的に年度中にまとめる。年度内にまとめるということは、来年３月までかけて基本的にはまとめるという作業の流れなんです。それまでは決まりません。しかし、実際に橋本小学校を対象敷地として、コンペはもうその前に締め切られるわけです。じゃ、例えば国際内外に、国内も含めて、外国にも含めて発信をしたこの応募の取り組みで進んで、もしその時点で橋本小学校の統廃合を見送ったときに、せっかくその対象地域を基本にしてコンペをつくったのに、いや、今回はこの地域は見送られましたという話が通る話じゃないでしょう。それは市の幹部の前提では、橋本小学校の統廃合がまず方針として持っているということを前提にしてしかこのコンペはやりませんよ。そういう意味で、その手法として非常に強引なんじゃないか。　議会での合意、そして、さっきから言っているように、考えていることがあるのであれば、その都度やっぱり意見交換をするという、市の幹部にそういう姿勢が足りないために、一層こういう混乱が拡大しているのではないかと私は指摘せざるを得ないと、こう受けとめているわけです。ですから、そういう点では十分気をつけていただきたい。そして、やはり行き過ぎがあるとすれば、その時点に市民に対してその旨のおわびをするということも必要だと思います。これが１点です。　それから、それと関連しまして、６分ですので絞って話をしますが、先ほど来言っています。21世紀の新しい時代に立って、新しいまちづくりをする。こういうことでいろんな中長期計画が発表されました。その１つが21世紀創造プラン。その創造プランに基づいて、いろんなまちづくり計画を具体的に進めていく作業、その作業に絡むいろんなプロジェクトが今いっぱいあるでしょう。　例えば、さっき言ったように、学区の見直しの問題もその１つになります。それから、これまで私も議会で取り上げている、学校を中心としたさまざまな公共施設の複合化の問題を含めた有効活用も今議論になっているでしょう。これは、最初は地域福祉計画の関係でスタートしましたので、名称は、青森市地域福祉活動拠点施設整備計画作成委員会、こういう委員会もあります。ここでもそれなりの議論をしています。その他、都市計画に基づいたもの、住宅マスタープラン、さまざまな総合プランが今それぞれ練られているわけです。問題は、これを統一をさせていかなきゃならないと思うんですよ。一体化させていく議論が私は非常に求められていると思う。　ですから、今回のように単品で小学校の問題の統廃合がひとり歩きするということではなくて、学校の将来の活用をどうするんですか。小規模化しています。その利用もそれはそれで議論しなきゃならないけれども、どこかでまちづくりの観点の中ですり合わせをしていく、その統一した議論の進め方ということも考えていかなきゃならない。これをどこでするのか、このこともやはりきちんと示す必要があるのではないかと私は思うんですよ。そういう今後の討論の進め方、一体化・統一化、これに関する考え方も含めまして、先ほど言った、これまで私が、ちょっと言い過ぎがあるかもしれませんけれども、指摘した昨今の市の幹部の具体的な事の進め方、やっぱり手法の問題点の指摘に関しても、あわせて市長からこれは御答弁いただかなきゃならない問題だと私は思っておりますので、ぜひそういうふうに受けとめていただいて、現時点で言える範囲で結構でございますので、ぜひお聞かせいただければと思います。　４分ですので、その話をお伺いをしてから、その他の問題をどうするか判断をしたいと思います。 45 ◯副議長（小笠原正勝君）　答弁を求めます。佐藤助役。 46 ◯助役（佐藤健一君）　文化ゾーンの構想を検討する委員会での私の発言を引き合いにして、また御指摘、おしかりをいただきました。確かに文化ゾーンのＣゾーンの議論で図書館を残すのか残さないかという議論が大変、まあ、先鋭化したといいますか、ございました。ただ、私は一方で市の助役でございます。市議会で青森の市民図書館を「アウガ」につくるということで、この議論が行われた時点では、既に大分建設が進んでいるという状態でございました。もう１つ、松原地区にその図書館を残すというような議論にそのまま、たとえ一委員であっても、乗っかって最終的な結論に至るというわけにはいかない立場でございます。仮に、そういった議論にそのまま安易に乗ってしまって、委員の１人として名前を残すということになれば、議会及び市長に対して大変な責任を負ってしまうということになります。そういった形で、私はそういった場ではいささか市民図書館を松原地区に残すという議論を去年の夏の段階でなさるのはおかしいということで、前提として、市民図書館が駅前地区「アウガ」に移るということを前提とした議論をしていただきたいということを申し上げてきたわけであります。　ですから、そのことをもってして強引に話をそっちへ持っていくとか、市民の話を聞かないとかというような言い方をされますと、その委員会の中で、もちろん松原地区に市民図書館を残していただきたいという議論は確かにございました。だけれども、委員会の過半数がそうであったとかということでは決してございませんでした。そこをもう一度リマインドしていただく、思い起こしていただくということのために、あえてそういう発言をしたわけであります。当然、市の幹部ということで、助役という立場でありますから、市長の意向を受けた立場で私はその委員会に出席しているということでございますので、そこは何とか再三のお話でございますけれども、御理解いただければなと思います。　それから、橋本地区、Ｂゾーンのお話で、橋本小学校のお話がございました。いろんな議論がもう既にいろんな方になされていましたので、これは別に私、決まったとかなんとかという言い方はしておりません。議事録をよくごらんいただければわかります。いろんな考え方があるんですよということを申し上げたわけであります。ですから、市の立場で言えば、橋本のエリアを、橋本小学校そのものをどうこうするというようなことも含めまして、市全体のまちなか居住、それからコンパクトシティという議論がもう既になされていますので、大きな観点からの根本的な議論がやっぱり必要だ、なされなければいけないという意味で申し述べたわけであります。　こういう方針で決まっているんですよとか、こういう方針で進んでいるんですよといったようなことは、この議事録をごらんいただければわかるかと思いますが、しておりませんので、よろしくお願いいたします。 47 ◯副議長（小笠原正勝君）　27番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過をいたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、14番大沢研議員。　　〔議員大沢研造君登壇〕（拍手） 48 ◯14番（大沢研君）　日本共産党の大沢研です。　通告の順に従って質問いたします。　第１の質問は、市長の政治姿勢についてであります。去る４月22日、投票で行われた市長選挙に関して、佐々木市長の見解をお尋ねいたします。　選挙の結果は、投票率が過去最低の35％台。佐々木候補は前回より得票数で１万数百票、得票率で6.9％といずれも後退しました。投票日翌日のマスコミは、一斉に選挙結果について報道しました。東奥日報社説は、佐々木市長への期待を語っていますが、その中の一節、「手放しで喜んでばかりはいられない。信任の目安の一つとも言える投票率は、前回をさらに下回り過去最低に落ち込んだ。共産党を除く各党が相乗りした変わりばえのない選挙に、有権者が無言の拒絶反応を示したともいえるだろう。『いつまでも住んでいたい、うれしいまちづくり』が佐々木氏の基本政策だ。大事なのは声なき声に耳を傾け、市政運営に市民の声を吸い上げるという姿勢である。都市プロデューサーとしての視線ももちろん必要だ。だが街づくりで求められているのは、ごく普通の庶民感覚だ。市民がいま切実に求めているのは何かを探る生活者の視点である」以上であります。　さらに、毎日新聞の解説は「佐々木氏は89年、１党の推薦で初当選し、93年は３党、97年４党、今回５党と政党推薦の数が増し、磐石な体制を整えるに伴って投票率が下落しているのは皮肉だ。大量な棄権票は安易な相乗りに走る政党への不満であると同時に、佐々木氏への『無言の批判』でもある」。さらに、朝日新聞の解説では「過去の実績を強調する余り、今後の市政の方向性について、きちんと有権者に説明できたのだろうか。低い投票率は、佐々木氏の示した市政の方向性に対し、市民が積極的な賛意を示していない現われだろう。棄権票を信任ととらえるのは早計であり、これまで以上に市民の声に耳を傾ける必要があろう」。　佐々木市長、あなたは選挙では勝利したかもしれませんが、市民の確かな信任を得たと実感しているでしょうか。過去最低の投票率は、マスコミも言うように、無言の批判ではないでしょうか。あなたの得票数、得票率の減は、何よりもそのことのあらわれではないかと思うものです。政策問題で言えば、「うれしいまちづくり市民会議」のビラにも、選挙公報にも、福祉についてはほとんど触れられていません。ＮＨＫが行った投票日当日の出口調査によれば、市政に望むことという問いに、福祉・医療という答えが、景気・雇用と並んで同率のトップだったことにあらわれているように、市民は福祉の充実を求めていることは明らかであります。介護保険の問題が市民の重大な関心事になっているとき、あなたの政策には介護保険のカの字もないのはどうしてでしょうか。　明るい清潔な青森市政をつくる会は、ビラに返信用のはがきを刷り込んでアンケートをお願いしましたが、これまでになく多数の市民の声が寄せられました。また、電話やファクス、街頭でたくさんの市民の願いが寄せられました。その中での特徴は、介護保険の改善を初め、福祉の充実を求める声が最も多く、教育環境の整備、除排雪の充実、景気回復、税金のむだ遣いなどに対する意見、要望がたくさんありました。こうした市民の声について、今議会で我が党の各議員がそれぞれ分担して質問いたしますので、佐々木市長に対する市民の声として受けとめ、誠意ある答弁を望むものであります。　さて、私の質問のその１は、先ほど紹介したマスコミでも棄権票を信任と受けとめるのは早計、大量の棄権票は佐々木氏への無言の批判と論評していますが、投票率過去最低という今回の市長選挙の結果について、佐々木市長はどのように考えているか、お尋ねいたします。　その２は、選挙の結果を受けて、今後の市政運営に当たって市民の声なき声を酌み上げていく考えがあるか、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　その３は、佐々木市長の政策にはなかった介護保険について、その現状と今後の方向についてどのように考えているか、お尋ねいたします。　第２の質問は、介護保険についてであります。　年金生活者にとって介護保険が高過ぎる、介護保険１本でしゃべってもいいくらい、みんな怒っている。老人医療、介護保険など、余りにも高い、考えてほしい、もっとお年寄りや福祉のことを考えてもらいたい、掛金取られっぱなしの介護保険に頭にきている、ホームヘルパーは介護保険の仕事では暮らせない、誇りを持って取り組める保障が欲しい。これらの声は、市長選挙で明るい会に直接寄せられたものの一部です。こうした声が全国各地でわき起こり、保険料・利用料の減免を独自で実施する自治体が広がっています。しんぶん赤旗の調査では、３月31日現在で４月からの実施予定も含めて、保険料で308市町村、利用料で571市町村が独自の減免や助成の施策を行っています。厚生労働省の調べでも、保険料の減免を実施しているのは139市町村となっており、保険料を半額徴収した昨年10月と比べて倍増していることが明らかになりました。しかし、厚生労働省は、10月から保険料が全額徴収になれば減免が加速しかねないとして、かねてから示している３原則、１、全額免除してはならない、２、収入だけで判断せず資産も調べる、３、財源は一般会計から繰り入れない、この３原則に従うよう指導を強化しています。介護保険は、本来国の制度ですから、国が低所得者の減免を制度として行うべきなのに、自治体が実施するのはけしからぬというのはとんでもないことであります。　旧厚生省の発表でも、高齢者2200万人のうち、住民税非課税者が76％にも上ることが明らかにされ、介護保険の実施によって我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果となりました。住民税非課税というのは、生活費しか所得のない人には課税しないという大原則であります。憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためにつくられたルールであります。それを保険料・利用料という名目で住民税非課税者からも取り立てることは、国民の生存権を否定するものと言わなければなりません。しかも、月額わずか１万5000円の年金からも保険料を天引きするという問答無用のやり方は二重の過ちと言わざるを得ません。　各種の世論調査などで、こうした保険料や利用料の負担が重過ぎてサービスを十分利用できないという実態が浮かび上がっています。サービスの利用率は全国平均で利用限度額の40％にとどまっていると新聞で報道されています。真に介護を必要としている高齢者が、負担が重過ぎて十分なサービスが受けられないとしたら、制度の構造的な欠陥だと言わなければなりません。　そこで、質問のその１は、2000年度の本市の介護保険事業特別会計の収支の見通しについてであります。３月４日付朝日新聞によると、同社が行った全市町村へのアンケート調査の結果、在宅サービスの利用が低調で、給付が市町村の７割で予算を下回ると報道されています。一方、３月29日付東奥日報の社説では、県内では制度開始初年度から赤字に追い込まれる自治体が多いと報道されていますが、本市の保険財政の収支の見通しはどのようになっているでしょうか。　その２は、先ほど来述べているように、保険料・利用料の減免を行う自治体が急増していますが、本市でも、負担が重くサービスが利用できない高齢者を出さないためにも、独自の減免を行うべきと思いますが、どうでしょうか。　その３は、４月１日付東奥日報によると、本市の社会福祉協議会は４月から常勤ヘルパーの給料を25％カット、金額にして４万から５万円減額したと報道していますが、その原因は何でしょうか。また、改善策をどのように考えているでしょうか。　その４は、制度実施から１年が過ぎて、事業者のサービス内容等について利用者からの苦情が絶えないと聞いていますが、このようなサービス等への苦情処理はどのように行われているでしょうか。市として独自の苦情処理機関を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。　第３の質問は、国民健康保険事業についてであります。　これまでも何度か質問してきましたが、国保税滞納者に対する保険証の返還についてであります。国民健康保険法の改悪で、2000年度から国保税滞納者の保険証返還が義務化されました。１年間の国保税の滞納者から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行するというものです。青森市の国保税の１回目の納期は７月末ですから、間もなく１年間の滞納者が明らかになり、８月からは資格証明書が発行されることになります。資格証明書が発行されると、病気になった場合、病院の窓口で医療費10割全額負担しなければなりません。国保税さえ払えないでいる人が、全額負担できるわけがありませんから、病院にかかれないということになります。　今、全国各地で滞納者は約370万世帯で、前年に比べ約22万世帯と激増しています。その背景には、長引く不況による収入減、リストラによる失業者の増大などで、払いたくても払えない世帯がふえているからにほかなりません。加えて、介護保険料の上乗せで高い国保税がますます高くなっています。国庫負担を減らし、国民の負担をふやし続けてきた国の責任は重大です。　そこで、質問のその１は、３月議会での私の質問に十分な答弁がなかったので改めて質問いたしますが、本市で滞納世帯が全世帯の14.5％、7584世帯あり、そのうち全期未納の世帯は3906世帯との答弁がありました。このうち、悪質な滞納者はどれくらいあるでしょうか。保険証の返還については、あくまで悪質滞納者に限るべきではないでしょうか。　97年の国民健康保険法の改正案の審議の中で、当時の宮下厚生大臣も、悪質なものについて保険証を返還させると答弁していますし、昨年、全国生活と健康を守る会連合会が行った交渉でも、旧厚生省は、各自治体が従来どおり悪質滞納者に限って資格証明書を発行するなどを決めた場合、口出しはしないと回答しています。国保は地方分権一括法により団体委任事務から自治事務に移行したのですから、当然のことであります。地方自治体は、住民の生きる権利を守る立場から、でき得る限り保険証のない住民をつくらないようにすべきではないでしょうか。　その２は、医療機関から出ている不安についてであります。仮に悪質な滞納者が保険証の返還を求められても保険証を返還せず、そのまま医療機関に受診していた場合の扱いはどのようになるのか、お尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） 49 ◯副議長（小笠原正勝君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 50 ◯市長（佐々木誠造君）　大沢議員の御質問にお答えいたします。　市長の政治姿勢について３点ということでお尋ねがございました。順次お答えをいたします。　まず、このたびの市長選挙は本市が21世紀を迎えて最初のものでございました。投票率等につきましては、先ほどの川村議員からの御紹介をも含め、マスコミ報道等で承知しておりますが、今回、市民の皆様からいただきました御支持、その信任の重さは、これを改めて真摯に受けとめて、引き続き21世紀、本市のまちづくりに向けて市民の皆様とともに踏み出すことができました大きな喜びとともに、今後のまちづくりへの思いと意欲を一層強くしているところでございます。決意を新たに頑張ってまいりたいと考えております。　思えば、平成元年の５月、「いつまでも住んでいたい　いつか住んでみたい　うれしいまち」をみんなでつくろうをスローガンに、青森市長に就任させていただいて以来、常に市民の皆様と一緒になって、本市のまちづくりに懸命に取り組んでまいりました。続けて、平成５年、平成９年と任期を重ねてまいったわけでありますが、折しもちょうど21世紀を目前に控えたこの時期、今後のまちづくりを進めるに当たっての総合指針として、「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」を平成８年、市民の皆様とともに策定し、『青い森　人が輝く　快適都市』の実現を目指して、鋭意、施策、事業を展開してまいりました。平成12年度までの前期基本計画を終え、つい先ごろ中期基本計画を発表させていただきましたが、その策定に当たりましても、引き続き多くの市民の皆様の直接、間接の御参加をいただくことができましたことは、当初より掲げてまいりましたうれしいまちをみんなでつくり上げようというスローガンが、広く、そして深く市民の皆様に受けとめられ続けてきたものと大変心強く感じているものであります。

　青森市長就任１期目で実現することができました青森公立大学の開学に始まり、これまで実現することができた数多くの事業は、ほかならぬ市民の皆様の御理解と御協力のたまもの、そのものであります。これからいよいよ始まる21世紀、新しい時代の中で市民の皆様の幸せと地域の発展を築き上げていくために、このまちのあり方をどのようにプロデュースしていくべきか、市民の皆様からいただいたこの責任と役割を全うすべく、なお一層の精進をもって努力し、皆様の信頼におこたえしていく所存であります。　次に、今後の市政運営につきましてでありますが、ただいまも申し上げましたとおり、私は市長就任以来、常に市民の皆様とともにまちづくりを推進してまいりましたが、今後におきましてもその方針に変わりはございません。むしろ、これからの21世紀という時代、市民の皆様とともに歩む取り組みは、これまで以上に必要であると認識しております。地方分権が進む中、環境に配慮しながら、人と人とが助け合い、支え合うしあわせづくりを自主的・自立的に進めていかなければなりません。そのためにこそ、市民の皆様とともに考え、ともに汗する一層の努力が必要であります。私は、これまでも市民の皆様の暮らしの実情を踏まえたまちづくりを進めるため、あらゆる機会をとらえて市民の皆様の声をお聞かせいただいてまいりましたが、今後におきましても、これまで以上に、直接、間接にかかわらず、より多くの市民の皆様の声をしっかりと受けとめながら、目指すまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　質問の３点目でありますが、介護保険制度につきましては、このような観点からも、今後よりよい制度として成熟させていくための取り組みを鋭意継続することとしているものであります。御承知のとおり、介護保険制度は、これまで保健・医療・福祉に分かれていた高齢者へのサービスを総合的、一体的に提供することによって、利用者にとってより利用しやすい仕組みにするとともに、共同連帯の理念に基づいて広く御負担をいただきながら、サービスを公平に利用いただく制度として平成12年４月から実施されました。既に新たな制度としてスタートして１年が経過したわけでありますが、この間も、市としてはこの地域の実情に応じたよりよい制度とするため、さまざまな検討を継続し、できることは対応すべく必要に応じた内容の改正などに努めてまいりました。　このような中、本年１月に行いました介護サービス利用者等アンケート調査の結果によりますと、制度に関する認知度も進み、サービスに対しましても高い満足度が示されるなど、市民の皆様の間にも着実に介護保険制度の浸透が図られてきているものと受けとめております。しかしながら、制度開始以降、その運営に当たって当初予想し得ない問題点なども惹起されてまいっておりますことから、さきの全国市長会では、例えば低所得者に対する国の制度としての総合的・統一的な対策の確立などを決議し、今後の介護保険制度のあり方について、都市自治体の立場から国に対し制度運営の実態を十分把握し、都市の意見も聞きながら絶えず検討を続け、必要な措置を講ずるよう強く要請することとしたところであります。　いずれにいたしましても、人と人とが助け合い、支え合うしあわせづくりの１つとしても、介護保険制度は非常に重要な制度であります。今後におきましても、引き続き介護サービスの内容や利用のしやすさなどの向上、介護保険制度の一層の充実に向け、広く市民の皆様の声もお聞かせいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 51 ◯副議長（小笠原正勝君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 52 ◯健康福祉部長（横山精一君）　介護保険制度４点と、国民健康保険事業の２点の御質問について、順次お答えいたします。　介護保険制度第１点目の平成12年度の青森市介護保険事業特別会計の見通しについてでありますが、まず、歳入につきましては、国庫補助金等の定率部分についてはほぼ確定しているものの、介護保険料については平成13年５月末日の出納閉鎖までに収納された分について、現在精査中でありますが、青森市介護保険事業計画に見込んでいる収納率98％を達成できるものと考えております。　次に、歳出の大部分を占める施設サービス、居宅サービス等の保険給付費は、事業計画の見込みと比較いたしますと、最終数値は確定していないものの、80％程度の執行率となる予定でございます。　このうち施設サービスの利用状況につきましては、事業計画の平成12年度のサービス見込みと比較してみますと、介護老人福祉施設が、入所者数549人の計画に対して月平均の入所者実績が533人、97.1％、介護老人保健施設が、入所者数764人の計画に対して月平均の入所者数実績が843人、110.3％、介護療養型医療施設が、入所者数315人の計画に対して月平均の入所者実績が158人、50.2％となっており、施設サービス全体では90％程度の執行率と、ほぼ計画どおり達成されております。　また、居宅サービスの主なものの利用状況につきましては、同様に事業計画の平成12年度サービス見込みと比較してみますと、訪問介護、ホームヘルプサービスが、年間30万8123時間の計画に対して実績が115万1091時間、49.0％、訪問入浴介護が、年間1589件の計画に対して実績が4569件、287.5％、通所介護、デイサービスが、年間10万2482件の計画に対して実績が７万8119件、76.2％、短期入所、ショートステイが、年間５万9198件の計画に対して実績が１万4613件、24.7％などとなっており、居宅サービス全体では70％程度の執行率となっております。　このように給付費が下がっている傾向につきましては、介護サービスの利用の状況等を把握するために実施した介護サービス利用者等アンケート調査の結果によりますと、介護サービスを利用していない理由として、今は必要でない、家族が介護している、病気で入院中など、現時点でサービスの利用を必要としていない方が約70％を占めており、これらの理由によるところが大きいものと思われます。　なお、今後の介護サービスを利用しやすくするため、今年度の新規事業としては、介護サービスを行う事業者の事業内容やその所在地がすぐにわかるような介護サービスマップを作成し、利用者の皆様などに配布することとしておりますほか、介護サービスの質的向上を図っていくことも重要でありますことから、平成12年８月に発足した青森市地域ケア会議におきまして、市民の皆様から寄せられたサービス事業者に対する苦情や要望などに対する対応策を検討するとともに、直接サービスに携わる事業者の職員を対象とした研修などを今後も継続実施していくこととしております。　また、青森市地域ケア会議におきましては、本年７月を目途にホームページを開設することとしており、この中で市民に対して介護サービスの利用方法などをわかりやすく紹介することとしておりますので、より一層介護保険に対する理解が進んでいくものと期待しているところであります。いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様が安心してサービスを受けられるようサービス供給体制を整備し、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　第２点目の、本市でも独自の減免を行うべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、平成13年５月28日の厚生労働省における全国介護保険担当課長会議の資料によりますと、平成13年４月１日現在で独自に介護保険料を減免している自治体は、全国3249のうちの139市区町村となっております。このうち、これまで国が示している保険料を減免する場合の３原則、保険料の全額を免除しないこと、収入にのみ着目した一律の減免は行わないこと、保険料減免分に対して一般財源を繰り入れないことを遵守しているのは43市区町村となっております。この資料の中で保険料の減免についての国の考え方が示されておりますが、その内容としては、１つとして、介護保険は共同連帯の理念に基づき国民がみんなで助け合う制度であり、64歳以下の方も保険料を負担しているのに対し、一部の方であっても保険料を全く払わないというのは制度の趣旨を否定する行為である。２つとして、介護保険制度においては、所得等に応じて５段階の保険料を設定することにより、低所得の方への必要な配慮が行われており、これ以外の方法により、一定の収入以下の方を個人の能力について具体的に判断しないまま減免を行うことは不公平となるなどの理由により、独自の方法による一律減免などは適当でないとなっております。　なお、これまでも大沢議員にお答えしてきておりますように、保険料につきましては、所得等による５段階区分での軽減や生活保護境界層の方に対する引き下げ措置などが講じられているほか、条例によって災害などによる場合の減免や徴収猶予があり、また、利用料につきましても数種類の軽減措置が既に講じられているところでありますが、国の方針に基づいて保険料の減免を行っている市町村について、その内容を調査してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら以外に市の保険料減免や利用者負担を軽減することにつきましては、介護保険制度の趣旨である公平な負担及び応益負担の必要性を考慮した場合、介護保険制度の円滑な運営を図る上で支障を来すものと考えております。　なお、低所得の方に対する対策につきましては、全国知事会や全国市長会、全国町村会等におきましてこれまでも再三にわたって要請してきたところでありますので、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。　第３点目の青森市社会福祉協議会は、４月から常勤ヘルパーの給料を25％カット、金額にして四、五万円減額したとの報道があるが、その原因は何か、その改善策をどのように考えるかとの御質問にお答えいたします。　高齢者等における各種福祉サービスの利用につきましては、平成11年度までは行政からの措置によるサービス提供が行われており、委託事業者に対する事業費については、サービスの提供量に応じて市が支払う事業費補助方式が導入されておりました。しかしながら、昨年４月からは、介護保険制度が実施されたことにより各種福祉サービスの利用はこれまでの行政による措置から利用者の選択による制度に移行し、事業費につきましても、これまでの市からの委託料によるものから介護報酬によるものへと事業運営形態が大きく変換されたところであります。　お尋ねの新聞報道の件でありますが、ホームヘルパー等の福祉サービスにかかわる職員の給与等につきましては、各サービス事業者と職員との雇用契約に基づくものであり、事業者の経営状況や経営方針などによっては、待遇面での格差が生じることはあり得るものと考えております。また、雇用条件等につきましては、それぞれの事業者の自助努力により合理化を図るなど経営努力によって向上させるべきものであり、基本的には行政が直接その経営等に関与すべきでないものと考えております。　なお、サービス事業者の経営安定化や利用者である市民へのサービス向上のため、市では青森市地域ケア会議が実施する研修会や事例検討会、インターネットによる情報交換の場の提供など、サービス事業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。　介護保険制度、最後の４点目は、サービス等についての苦情処理はどのように行われているか、市として独自の苦情処理機関を設置すべきではないかとのお尋ねでございます。　介護サービス事業者に対する利用者からの苦情の受け付け体制といたしましては、これまでも介護保険課内に相談コーナーを設けるとともに、サービス事業者及びサービス利用者に対するアンケート調査、さらに、利用者意見交換会、介護保険制度相談会などを実施しながら、できるだけ市民の皆様からの生の声を集めるよう努めてきたところであります。これらのアンケート調査や相談会などに出されました市民の方からの苦情や要望の中で明らかに事業者に改善を求める必要性がある事項につきましては、当該事業者から直接事情を聞くとともに改善を求めるなど、必要な指導をしてまいりました。　また、介護保険制度関連の情報提供及び意見交換、サービス利用者からの苦情の収集及び対応策の検討などを行うため、青森市地域ケア会議におきましても、サービス事業者に対する苦情等についての検討を行い、その内容などを各サービス事業者に資料として配布し、改善を行っていただくよう促しているところであります。現在、青森市地域ケア会議におきましては、そのような連絡を密にするため、サービス業種ごとに委員会を設置することとしており、これらの体制が整えば、一層苦情等に対する対応が円滑に進んでいくものと期待しております。　いずれにいたしましても、介護サービスに対する苦情を少なくし、また、サービスの質の向上を図るために市としても積極的に指導や支援を行いながら、よりよい介護サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険事業の２点の御質問について順次お答えいたします。　第１点目は、国保税の悪質滞納者はどのくらいあるのか、保険証の返還について、あくまでも悪質滞納者に限るべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。　平成13年度第１回定例会において大沢議員に御答弁申し上げておりますとおり、平成11年度における保険税の滞納世帯は、全課税世帯５万2214世帯のうち14.5％に当たる7584世帯となっており、そのうち全期未納者世帯は3906世帯となっております。　介護保険法の施行に伴い国民健康保険法が改正され、保険税の滞納者に対する被保険者証の返還につきましては「求めることができる」から「求めるものとする」に改正されたところであります。この被保険者証の返還につきましては、平成12年度の保険税から適用されますが、老人保健法の規定による医療または原子爆弾被爆者に対する一般疾病医療及び児童福祉法の規定による育成医療、身体障害者福祉法の規定による更生医療などの給付を受けることができる方、また、災害や世帯主がその事業を廃止し、または休止したことなど、政令で定める特別の事情のある方については届出書の提出などにより、認定された場合は免除されることとなっており、保険税を滞納していることだけで、必ずしも一律に被保険者証の返還を求めるものではないとされております。　この法改正の趣旨は、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を通じてできるだけ被保険者との接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているところであります。このことから、毎月月末における夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、課税部門と収納部門の管理職による休日を含む夜間臨戸訪問、さらには、国保よろず相談の開設による納付相談、指導など、これまで数多くの接触する機会を設けて努力をしてきたところでありますが、担税力がありながら特別の理由もなく、再三の呼びかけをしても一向に納付相談に応じない方につきましては、保険税を納付されている方との負担の公平を図る上からも、被保険者証の返還を求め、適正に運用してまいりたいと考えております。　第２点目の医療機関では保険証の返還を求められても返還せず、そのまま受診していた場合、どのように対処する考えかとのお尋ねでございます。お答えいたします。　医療保険制度においては、被保険者が受診する際に、保健医療機関等の窓口で被保険者証を提示することにより保険給付を受けることができることとなっております。しかしながら、この被保険者証につきましては、先ほども申し上げましたとおり、担税力がありながら保険税を滞納していることに特別の理由もなく、また再三の納付相談にも応じない方には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとなります。この資格証明書は、被保険者証が返還されたときに交付することとなり、この返還に応じない方については被保険者証の有効期限切れをもって返還があったものとみなすことができることとなっております。　このことから、お尋ねの事例のように、被保険者証の返還を求められても返還せず、その被保険者証で受診していた場合、例えば、有効期限が平成13年９月30日までの被保険者証を交付されている方が、返還に応じないでその被保険者証で平成13年９月10日に受診した場合は、被保険者証の有効期限内の受診となるため保険給付の対象となり、保健医療機関等では従来とおり被保険者に診療費の一部負担金を請求し、残りの保険給付分は保険者に請求することとなります。しかし、この方が平成13年10月１日以降に受診された場合は被保険者証の有効期限が切れておりますので、保健医療機関等は診療費について、被保険者に対して全額請求することとなります。したがいまして、保健医療機関等においては、従来どおり、被保険者証の確認事務を行っていただくことにより混乱は生じないものと考えております。なお、保健医療機関等での被保険者証の確認については、保険者としても十分に周知してまいりたいと考えております。　先ほど訪問介護の実績について15万1091時間と申し上げるべきところ、115万1091時間と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 53 ◯副議長（小笠原正勝君）　14番大沢研議員。 54 ◯14番（大沢研君）　まず、国保の保険証の返還の問題からいきたいと思います。　今、ちょっと答弁の中で、これまでよりちょっと前進したのかなという内容がありました。それは、いわゆる滞納世帯のうち、担税力、すなわち払う能力がありながら払わない者には保険証の返還を求めるというような答弁の内容だったと思いますが、私が言っている悪質滞納者と同じ意味なんですよ。ですから、そのことを、１つはもう一度確認しておきたいと思います。　今のこういう不況の時代ですから、不況が長引いている状況ですから、本当に払いたくても払えない人が相当数いると思うんですよ。多分、市役所から呼び出しが来ると、払えないという頭もあるし、払っていない負い目もあるし、なかなかそう簡単に行けないですよ。ですから、なかなか行って相談するのをためらうということが多々あり得ると思うんです。そういう事情も考えて、これまでは課税するのは国民健康保険課がやって、徴収するのは収納課がやっていたんですが、ことしからそれが全部国保課でやられるということですから、そういう点では業務的には非常に改善されたなというふうに評価します。国保の職員の皆さんは非常に優しく対応しておられるようですので、ぜひ市民の立場に立って、今のこういう苦しい生活実態の中での状況ですから、やはり市民の立場に立って十分な対応をしていただきたいということで、私が質問したことと同じ方向でやるということを確認してよろしいですね。そのことをひとつ……。いや、そういうことですよね。別に答弁は要らないんですが、そういうことだと思いますので、よろしくお願いします。　次に、介護保険制度について若干再質問したいと思います。　保険財政の収支見通しはこのままいくと黒字ということですよね。歳入は大体予定どおりで、歳出は80％程度ですから、予算上からいくとこれは黒字になるということで、なぜこういうふうに、特に在宅サービスの利用が予定よりいっていないのかということで、やはり全国的にもさまざまな新聞社がとった世論調査等でも明らかになっています。　例えば、これは朝日新聞４月前後にみんな世論調査しています、というのは、ちょうど実施１年ですから。３月29日の朝日新聞ですが、介護制度が始まって、介護をしている家庭の金銭的な負担は軽くなったと思いますか、重くなったと思いますか、こういう質問をしています。軽くなったというのは７％しかありません。重くなったというのは41％。それから、介護保険制度で一番問題だと思うことは何ですか。これは１つ回答ですが、一番多いのが介護の必要性や程度が公平に判定されない、これが31％ですが、次が、保険料や自己負担が重荷になる、30％、２番目で１番目とほとんど差がない回答になっています。それから、これは４月５日の、これも朝日新聞ですが、全国のケアマネジャーに調査したアンケートの結果が出ています。ケアプラン作成上困ることは何ですか。この一番多いのは、地域のサービス不足が54％、これは複数回答になっていますから。２番目が、１割自己負担で必要なサービス利用を控える、51％です。ですから、こういういろんなアンケートを見ましても、やはり負担が重くて利用を控えるという傾向がやはり出ているんだと。　先ほど三上議員の質問に答えて部長答弁されましたけれども、各介護度の利用限度額に対する利用率が、全体で平均して38.5％ですね。これは全国的には40％だそうですから、だから必要な人でも、特にこれを見ますと、先ほどの答弁を見ますと、介護度の重い人が使えないという限度額の利用率の低いという結果が出ていますから、やはり必要でも負担できなくて利用しない、こういう傾向が客観的にあらわれているんですよ。ですから、そういう点では公平な負担云々と言っていますけれども、何か公平なという言葉を使えば皆何か行政側の主張が通るような感じですが、しかし、実際、必要な方が負担が重くて必要なサービスを使えないで控えている、利用できないという実態が、この介護保険制度の中であらわれているわけですから、ここのところをどうするかということを、やっぱり行政側としてもきちっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。　ですから、私はしつこいほどここ２年間、毎回のように、この利用料・保険料、負担が大変なんだよ、これをやはり何とかしていかないと、市民のそういう要求する介護の水準が守れないということを言ってきましたけれども、まさに今そういうことになってきているわけです。ですから、さっき部長も答弁の中で言われましたが、ほかの市町村では国が示している３基準を乗り越えてまで保険料の減免なんかもやっているわけです。さっき言ったように、３分の２は厚生労働省が指導している３原則を守っていませんよ。今、現にやっている厚生労働省が発表した数ですけれども、139市町村のうち、原則を守っているのは四十幾つかしかないわけでしょう。　ですから、それほどやっぱり本気になって市民の、住民のことを考えている市町村では、厚生労働省が何と言おうとこれをやらないと、住民のサービスの提供が守れないんだということを、そういう立場に立って必死の思いでやっているわけですよ。ですから、そういう点で本市がただ数字、議会で聞かれたから数字を答弁して、平均限度額に対する利用率は38.5％です、これは計画にほぼ予定どおりいっていますと。これじゃ、予定も予定ですよ。最初からそういう予定を立てているというのは予定も予定だと思うんですが、そういうことではなしに、やっぱり現実にそういう状況になっているわけですので、独自の減免制度をですね。　さっき、ちょっと今までより前進したなと思うのは、他市の状況を調べてみたいという答弁がありましたので、ぜひこれは調べてくださいよ、まず。どういうふうに減免をやっているか、ぜひ調べて。ただ、調べるだけじゃなく、やっぱり青森市でやる方向で調べてほしいと思うんですが、その辺の立場はどういうことか、ひとつお願いしたいと思います。　それから、社協のヘルパーの賃金カットですが、カットになったのはことしの正月からでしょう。これは介護保険をやる前と比較した答弁をしてもだめですよ。介護保険をやって１年たってから賃金カットしたんですよ。なぜ賃金カットしなければならなかったのかということなんです。これは、実はこの社協というのは──社協と略してしまいましたが、社会福祉協議会というのは、青森県でただ１つの基幹在宅介護支援センターだそうですね。青森県でただ１つの、青森市内の全在宅介護支援センターを束ねていく立場にあるのが社会福祉協議会にある在介センターなんですね。そこが、このヘルパーの賃金をカットするということは、全体に広がるでしょう。見本にならなければならないところがそういうふうに賃金を、しかも25％、４分の１もカットしているんですよ。普通で考えられますか。４分の１給料カットされたら生活できませんよ。額も四、五万と言いましたけれども、四、五万もカットされているんですよ。　だから、私どもも選挙中に、最初に紹介しましたが、ホームヘルパーは介護保険の仕事では暮らせない、誇りを持って働けない、こういう訴えが出てくるんですよ。本当にお年寄りのために生きがいを感じてやろうとしているヘルパーの皆さんがこんな待遇を受けて、せっかくやろうとしているのにやれますか。これはやっぱり私は何も社会福祉協議会だけが悪いと言っているんじゃないんです。介護保険制度そのものの欠陥なんですよ。ですから、撤退する業者も出てきているし、何よりも介護保険が実施される前に市が抱えていたヘルパーを全部吐き出してしまったでしょう。そういうのを予知して、まあ、行政も大したものですよ。もう、介護保険をやられたらこれは大変だというので、市役所の方で抱えていたヘルパーは、全部外へ出しちゃったでしょう。それを受けたのが社協でしょう。　ですから、今どこの施設でも、今の介護保険制度の報酬ではとてもやっていけない、こういう実態がやっぱり出てきているんです。その最たるあらわれがこの社協のヘルパーの賃金カットですよ。ほかの特養ホームも老健施設も、いわゆる合理化して、リストラですよ。もう始まってすぐからどんどんリストラが始まっていますよ。リストラして、臨時かパートで人を入れて、何とかそれで補おうとしている。再質問は、ここをもうちょっとちゃんと答えてくださいよ。もちろん行政が経営にはまるわけじゃないんです。はまらなくてもいいけれども、これはちゃんと市と契約しているでしょう。基幹在介センターだというのはね、部長、だから、こういうところが経営的に大変な状況になって、こういうヘルパーの賃金カットをしたりしていたら大変なことですよ、これは。ですから、どういうふうにきちっと改善させるのか、市としてもやっぱり考える必要があるんじゃないですか。　時間がないので、まず答弁をお願いします。 55 ◯副議長（小笠原正勝君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長（横山精一君）　大沢議員から、およそ４点の質問があったと思います。順次お答えします。なお、順不同になることがあればお許しをいただきたいというふうに思っております。　国保税に関しての御質問だと思いますが、これは悪質滞納者については、先ほど申し上げたとおり、担税力がありながら特別の理由もなく、再三の呼びかけをしても一向に納付相談に応じない方につきましては、保険税を納付されている方との負担との均衡を図るといったような観点から、被保険者証の返還を求め、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。　それから、アンケート調査の関係で、朝日新聞の事例をお出しいただいたわけですが、介護サービス利用者のアンケート調査の中で保険利用について質問に対する結果によりますと、介護サービスを利用されている方は、自分が払っている介護保険料の額について高いと思うとした方が33％、妥当であるとした方が29％、安いと思うとした方が２％、わからないとした方が30％などとなっており、高い、妥当、不明がそれぞれ３割程度と意見が分かれております。また、この高いと思う理由につきましては、８割近い方が自分の所得状況から考えると高いと思うからと答えておりまして、このほかに介護サービスを利用していないからとした方や、保険料を払ったら生活ができなくなったと思うからとした方がともに１割弱となっております。　それから、独自減免に関連をして、他の調査との関連での御質問でございました。先ほども申し上げましたとおり、国では市町村が低所得者に対して独自に保険料の減免を実施するに当たり、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは適当ではないといったような考え方を示しているところであります。独自に保険料を減免している自治体は、先ほど申し上げたとおり、全国で3249の市、139の市区町村であり、３原則を遵守しながら減免を実施している市町村は43市町村となっております。その実施方法については現時点では把握しておりませんが、保険料の減額された分を一般会計から繰り入れすることができないため、他の第１号保険者に負担を求めることとなりますことから、その実施に当たっては慎重に検討されるべきものと考えております。いずれにしても、原則を遵守しながら減免を実施している他の市区町村の状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。 57 ◯副議長（小笠原正勝君）　14番大沢研議員の一般質問の所要時間が経過をいたしましたので、これをもって終了いたします。　次に、24番藤本克泰議員。　　〔議員藤本克泰君登壇〕 58 ◯24番（藤本克泰君）　24番、自由民主党の藤本克泰でございます。　順次質問をさせていただきます。　まず、介護保険制度についてであります。　措置から契約へ、介護の社会化、だれでも、いつでも、どこでもサービスを受けられるなどのキーワードを掲げ、2000年４月スタートし、１年がたちました。昭和30年代に創設された老人福祉システムが人口の増加や超高齢化の波に押され、ただ大きくなっただけの制度となり、社会構造へ対応ができなくなるばかりではなく、医療福祉制度の破綻、自治体財政への破綻が現実になりつつありました。このような中で介護保険が施行され、自治体の役割が大きく変わりました。それは、自治体がそれまで実施していた福祉サービス提供主体から保険業に転業したことであります。　介護保険スタート時は要介護認定と被保険者証の発行、減免認定証の発行など、介護保険の情報提供が主な役割でした。また、福祉制度が措置から契約制度へ移行したことを契機に、保険者である市町村が必要以上介入しないケースが見られます。しかし、介護保険制度は、税や社会保険料の公的財源により運営され、法令によりさまざまな規制を受ける公的サービスという性格だからこそ、地域ごとの質の高い介護サービスの基盤整備を延滞なく進め、その財源をいかに捻出していくか、それはやはり保険者である市町村に課せられた課題だと思います。　そのためには、まず地域の介護事業者との接点を持ち、市民が利用しやすいようにする役割を市が担っていくことが必要であります。介護保険法第117条では、市町村には３年ごとに５年を１期とする介護保険事業の策定が義務づけられました。その内容は、各年度の給付サービスに係る種類別の見込み量を算定すること、また、そのサービスの確保の方策などを示すこととされています。つまり、保険者には事業計画を活用して年度別の事業計画がどの程度達成されているかなどの進捗状況を把握し、公表する体制が求められています。それは、被保険者に保険給付に見合った保険料の負担を公表するなど、理解、協力を求めていく必要があるからです。　しかし、保険者が介護サービスの総量を把握することは、次の理由により容易ではありません。１、利用者がサービスを選択することができるため、どれを選択するかわからないこと、２、民間事業者などの参入が容易になったため、どの程度の事業者が増減するか予想できないこと、３、事業者の活動範囲が行政区域を越えて広域化していること、４、保険対象サービスの種類は、施設や居宅を合わせると15種類以上に及び、サービス量も増大していることであります。このような状況の中で各種サービスの見込み量をどのように把握し、基盤整備を進めるかについては難しい課題となっております。このサービス見込み量を誤ると保険料にはね返ることになります。また、サービス見込み量とともに、要介護度の比率や利用率の状況も、介護給付や保険料に大きく影響します。したがって、保険者である市は、介護サービス利用者や事業者などとの接点を深め、需給のバランスと供給の確保の情報を常に把握し、利用者の要介護度や利用者率を分析し、対応しなければなりません。　このような状況の中で介護保険制度が実施され、１年がたちましたが、要介護認定や介護サービス利用者率など青森市の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、要介護認定の申請から認定まで原則30日以内となっているところを、いまだにそれ以上かかっていることもあるようですが、本市の状況はどのようになっているか、お示しください。　次に、国保財政についてであります。　国民健康保険事業は、近年の急速な高齢化と経済情勢の低迷や就業構造の変化により、医療費の増加、高齢者や低所得者の加入割合が高くなるなど、制度そのものが抱える構造的問題が一段と深刻さを増し、厳しい財政運営を余儀なくされ、その環境は厳しさを増していることは御承知のことと思います。特に、国民健康保険の被保険者は1998年から1999年にかけて2.7％増加しておりますが、それは最近の不況で失業者などが増加したことや、退職のため国保に加入することにより保険料を徴収しにくい被保険者の増加で、国保収入のうち保険料収入は３分の１しか賄えない状況に陥り、危機的状況にあります。　また一方では、我が国の国民医療費は、経済の低迷にもかかわらず、平成４年度より国民所得の伸びを上回って伸び続けており、平成11年度における国民医療費の国民所得に対する割合は8.1％にも及びます。国民健康保険の平成12年度の健保組合決算見込みの推定では、介護保険創設に伴い、老人保健拠出金が減少したにもかかわらず、1273億円の赤字が見込まれております。つまり、介護保険制度が国民健康保健を含む医療保険制度に財政効果を与えることができませんでした。日本は、国民のすべてが医療保険に加入し、だれもが安心して医療行為が受けられるための保険制度を確立してきましたが、急激な高齢化の進展に伴い医療費は増加し続け、一方で、バブル崩壊後、長引く経済の低迷に起因し経済との差は著しく拡大し、その制度そのものを揺るがしかねない状況にあります。2001年１月、医療制度改革の１つである健康保険法改正が行われましたが、一時的な応急処置程度にしかすぎず、平成14年度には医療制度の抜本改革を行わなければ、医療保険の存続自体が困難になります。　このような状況の中、本市における平成12年度の改正では、介護保険の創設に伴い介護給付金に係る保険税が導入されるなど、被保険者の負担増が見込まれるところを、制度移行に伴う老人保健拠出金の減額分、国から交付される収納対策金及び国民保険事業財政調整基金を効率的に活用し、医療給付に係る保険税について資産割を廃止し、大幅な削減を図り、介護保険金に係る保険税についても、市独自の軽減対策により最小の負担にとどめ、平成13年度においても、国が平成14年度に予定している国民保険を含めた医療保険制度の抜本改正や介護保険制度全般の見直しが進められている状況を踏まえ、医療給付に係る保険税について１人当たり469円の軽減をし、介護納付金に係る保険税については平成12年度と同額に据え置くなど、被保険者の負担軽減をしたようですが、そこで次の点についてお尋ねいたします。　１、平成12年度青森市国民健康保険事業特別会計の収支見通しはどのようになっているのか。２、介護保険が施行され、老人医療費の一部が介護保険に移行されたが、本市の国保財政にとってどの程度の影響があったのか。３、平成13年度における軽減対策などの具体的な内容や事業運営に当たって意を用いている点は何か。　次に、生涯学習とコミュニティーについてであります。　平成12年４月、青森市教育委員会は、本市の風土と特性を生かした青森市にふさわしい生涯学習の構築を目指すため、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画「縄文の里　青い森　いきいき学びプラン」を策定しました。このいきいき学びプランでは、目指すべき生涯学習社会像として「個性が輝く人づくり」「ささえあい、高めあう仲間づくり」「市民が主役のまちづくり」の３つを掲げるとともに、それぞれのライフステージに応じた学習目標を設定して生涯学習を推進することとしております。　このいきいき学びプランでは、計画策定の背景として、地方分権の流れの中でこれまで以上に地方が主体的に新たな発想と創意工夫でまちづくりを進めていくことが必要となっていくものと考えられ、行政の積極的な取り組みはもちろん、住民のまちづくりへの参画が重要であります。住民が学習で得た知識や経験を地域活動などに生かしていくことが期待されていることなどを挙げております。そして、その基本計画には、生涯学習の基礎づくりを進めるための施策として、コミュニティー活動の促進が掲げられていることであります。このことは、つまり、佐々木市長が都市づくりのビジョンとして掲げる「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」、そして、市民とともに考え、市民とともに汗してつくるまちを実現するものであり、我々が21世紀のまちづくりを進める上で非常に大きな意味を持つものと考えております。　少子・高齢化が進む中で、都市化の進展、生活水準の向上、ライフスタイルや価値観の多様化など社会環境の変化とともに、地域社会においては、血縁的・地縁的な相互扶助意識や連帯感が希薄になっているとも言われています。このような中で、コミュニティー活動を促進していくためには、地域住民の活動を支援するための環境づくりが重要であります。市は、平成11年６月に町会が行う地域の問題をみずから解決しようとする活動や、地域の特色を生かしたまちづくりの活動など、さまざまな活動を支援する地域コミュニティ活性化事業をスタートさせました。実施事業数も年々ふえており、事業を実施した町会からは、地域住民の連帯意識を高めることができた、自分たちのまちを見直す機会を得ることができたなどの声が寄せられると伺っておりますが、今後またいきいき学びプランに基づく諸施策と相まって、さらにコミュニティーの輪が広がり、「いつまでも住んでいたい　いつか住んでみたい　うれしいまち」が早期に実現することを期待しています。　しかしながら、このようなソフト面からの支援だけでは地域住民の活動にも限界があります。いきいき学びプランも掲げている生涯学習活動拠点の充実というハード面からの環境整備が急務となっていると考えております。市では、市民センター、市民センター分館、福祉館、児童館など、地域住民がさまざまな活動の場として利用している市のコミュニティー施設について、平成11年度に青森市地域福祉計画を策定したことを受け、地域福祉活動の拠点となる施設整備のあり方について検討を行い、市民の利便性をより向上させるために、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うという施設整備の方針を整理し、これまでのように単一的な目的や機能を持った施設から、より広範囲に利用される複合的な施設の設置を目指すこととしたことを承知しております。そして、現在、この施設整備の方針に基づき、施設に付加するさまざまな機能について総合的な調整がとられ、建物や敷地の状況、都市基盤の整備状況、地域バランスを配慮しながら、個々の施設について整備の方向性が検討されると伺っております。　私も、日ごろから市民との対話の中で、市政に対する意見や要望を伺う機会が多く、その中には市民センターのような地域の活動拠点を整備してほしいという強い要望があります。地域住民からの要望もあり、また、これにこたえていくことがコミュニティー活動を促進することだと考えておりますので、ハード面からの環境整備を強力に推進していただきたいと思います。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。本年４月に行われた大規模な機構改革により、新たに市民文化部が創設され、生涯学習とコミュニティーづくりの推進については市民文化部が担うことになりましたが、本市が21世紀のまちづくりを進める上で大きな意味を持つこの２つの施策について今後どのような方針で臨まれるのか、また、特にハード面からの環境整備として急務となっているコミュニティー施設の整備について、その計画はいつごろ明らかになるのか、この２点についてお知らせください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 59 ◯副議長（小笠原正勝君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時19分休憩　　　　　────────────────────────── 　　午後４時22分開議 60 ◯議長（前田保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 61 ◯市長（佐々木誠造君）　藤本議員の御質問にお答えいたします。　生涯学習とコミュニティーについてというお尋ねがございました。私から生涯学習とコミュニティーづくりの推進に関するお尋ねにお答えをいたします。　生活の質を向上させ、みずからも心豊かに充実した人生を送るためには、市民一人一人が社会の変化に積極的に対応し、それぞれのライフステージにおいて、みずからに適した方法を選び、進んで自己を高める学習活動を行うことが大事であります。また、住みよい地域社会を実現していくためにも、地域の問題や課題を地域住民が自分たちのこととして認識し、その解決方法について住民みずからが学習するとともに、学習の過程やその成果を地域づくりに生かしていくことが大切であります。　青森市では、昨年４月に策定いたしました青森市生涯学習推進基本構想・基本計画におきまして、「個性が輝く人づくり」「ささえあい、高めあう仲間づくり」「市民が主役のまちづくり」の生涯学習社会の３つの目標を掲げ、生涯学習施策、事業の総合的かつ効果的な推進を図ることとしておりますほか、今年度、機構改革により市民文化部を創設し、より広い視野から生涯学習の推進を図るため、全庁的に取り組むことといたしました。　また、全市を挙げ生涯学習の推進を図るために、庁内外に推進組織を設置し、生涯学習の推進体制を整備することといたしました。去る５月９日には市民の生涯学習活動への支援に取り組むための庁内横断的な体制として青森市生涯学習推進本部を設置し、私が本部長となって本市の生涯学習を推進していく体制を整えたところであります。また、去る６月１日には、市民各分野の有識者から成ります青森市生涯学習推進委員会を設置し、幅広い市民の視点から本市の生涯学習の推進方策について御審議いただくこととしております。　生涯学習は、市民一人一人が主役であり、市民一人一人の意識や活動が非常に重要であることは言うまでもありません。しかしながら、その活動が個人の中で完結するだけではなく、人と人とのかかわりの中でネットワークの形成につなげたり、学習活動の成果や学習活動それ自体が住みよい地域づくりに生かされ、コミュニティーの形成につながっていくことが重要であると考えております。　生涯学習とコミュニティーは住みよい活力ある地域社会づくりにおいて密接な関係にありますが、今日におけるコミュニティーの形成は学習活動を通じたもののほかに、その目的に応じて町会、老人クラブ、児童会等を通じたもの、あるいは商店会等の職業を通じたものやボランティアによるものなど、多岐にわたっており、とりわけ町会はその活動内容が広範で、地域における核的なコミュニティー組織として位置づけられるものと考えております。このことから、この町会の活性化を図ることが地域の、ひいては市全体の活性化につながり、市民参加のまちづくりに寄与するものとの考え方から、積極的な活性化に向けた支援策を講じておるところであります。　地域の問題をみずから解決しようとする活動や、地域の特色を生かしたまちづくりなど、町会が自主的に企画運営するさまざまな活動を支援するため、平成11年度からスタートいたしました地域コミュニティ活性化事業では、地域の緑化普及活動やリサイクル活動、健康づくりの推進活動や防災活動など幅広い分野でのコミュニティー活動を展開していただいております。　また、今年度から、町会に対する支援制度を大幅に拡充したところであります。これまで町会の管理であった街路灯を市の責任で設置管理することといたしましたほか、環境整備助成金を新設し、分別収集を初めとする地域のさまざまな環境整備活動を支援することといたしました。さらには、地域市民館建設補助金の補助単価の引き上げを図るとともに、運営費の一部を助成する地域市民館運営助成金を新設いたしまして、町会の財政負担の軽減を図ることによって地域におけるコミュニティー活動の輪が広がることを期待し、側面から支援することとしたものであります。　これからの時代は、市民と行政が共通の認識に立ちながら、これまで以上にそれぞれが自覚と責任を持ち、パートナーシップによるまちづくりを推進していくことが求められており、そのためのかぎとなりますのが生涯学習であり、また、コミュニティーであるものと考えております。したがいまして、これら一連の施策、事業を一体のものとしてとらえ、広い分野にわたって、おのおののコミュニティーが互いにかかわりを持つ活気に満ちたよりよい地域社会の実現に向けて、すべての市民が、主体的に、いつまでも、どこでも、何でも、みずからに合った学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が地域で発揮されるような生涯学習社会の構築を目指し、市民と行政が互いに連携し、知恵を出し合いながら生涯学習のまちづくりを進めていきたいと考えております。 62 ◯議長（前田保君）　市民文化部長。　　〔市民文化部長三浦忠君登壇〕 63 ◯市民文化部長（三浦忠君）　生涯学習とコミュニティーについての御質問のうち、ただいま市長からお答え申し上げました以外のコミュニティー施設の整備に関する御質問に対し、お答え申し上げます。

　現在、地域の皆様の生涯学習やコミュニティー活動を初めとするさまざまな活動の場として御利用いただいている市の施設といたしましては、市民センターが11館、市民センター分館が31館、福祉館等が13館、児童館が９館設置されております。これらの施設につきましては、地域福祉活動の活性化を図ることを目的に、その拠点となる施設整備のあり方について検討を行ってまいりました青森市地域福祉活動拠点施設整備計画策定委員会におきまして、市民の皆様の利便性をより向上させるため、当初の設置目的や所管部局にとらわれない抜本的な見直しを行うという方針を整理しており、これまでのように、いわば単一的な目的や機能を持った施設から、より広範に利用される複合的な施設を目指すこととしております。　このため、現在、生涯学習を支援するための機能、健康づくりを支援するための機能、地域福祉の増進を支援するための機能、地域におけるコミュニティー活動を支援するための機能、さらには、支所機能や防災拠点施設としての機能など、施設に付加するさまざまな機能について引き続き総合的な調整を行うとともに、建物や敷地の状況、都市基盤の整備状況、さらには地域バランスを配慮しながら、個々の施設について検討を行っているところであり、今後、関係部局による庁内の検討会議等でさらに検証を重ねるなど、具体的な作業を進めていくこととしております。 64 ◯議長（前田保君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長横山精一君登壇〕 65 ◯健康福祉部長（横山精一君）　福祉についての２点及び国保財政について３点の御質問に順次お答えいたします。　福祉についての第１点は、要介護認定者数及びその利用者率についてのお尋ねであります。　本市における要支援及び要介護の認定者数につきましては、平成13年２月末現在で6373人となっており、平成11年度に策定いたしました青森市介護保険事業計画における認定者数である5940人よりも若干多くなっております。これら要介護等の認定を受けた方の中で介護サービスを利用している方の割合である利用者率につきましては、２月の実績で80％となっております。残り20％である介護サービスを利用していない方の理由といたしましては、本年１月に市が行った介護サービス利用者アンケート調査の結果によりますと、今は必要でない、家族が介護している、病気で入院中といった現時点では、介護サービスの利用を必要としていないとした方が70％以上を占めておりますことから、このような理由によるところが大きいものと考えられるところであります。　なお、介護サービスを利用しやすくするため、これまでも市民や居宅介護支援事業者などに対し、市内の介護サービス事業者の名簿を配布し、利用者に対する利便を図ってまいりましたが、今年度の新規事業としては、介護サービスを行う事業者の事業内容や所在地がすぐにわかるような介護サービスマップを作成し、利用者の皆様などに配布することとしております。　同時に、介護サービスの質的向上を図っていくことも重要でありますことから、平成12年８月に発足した青森市地域ケア会議におきまして、市民の皆様から寄せられたサービス事業者等に対する苦情や要望などに対する対応策を検討するとともに、直接サービスに携わる事業者の職員を対象とした研修を今後も継続実施していくこととしております。また、青森市地域ケア会議におきましては、本年７月をめどにホームページを開設することとしており、この中で市民に対して介護サービスの利用方法などをわかりやすく紹介することとしておりますので、より一層介護保険に対する理解が進んでいくものと期待しているところであります。　いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様が必要なサービスを安心して受けられるようサービス供給体制を整備し、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。　第２点目の要介護認定の申請から認定までに時間がかかることのようであるが、青森市の状況はどうかとのお尋ねでございます。お答え申し上げます。　介護保険では、被保険者が介護サービスを利用し保険給付を受けるためには、市町村に要介護や要支援の認定申請を行い、その認定を受ける必要があります。その申請から認定までの手順についてでございますが、市町村は被保険者等から要介護認定等の申請を受けますと、被保険者の心身の状況等についての認定調査の結果をもとに１次判定を行います。また、主治医からは身体上、または精神上の障害の原因である疾病の状況等についての意見書の提出を求めます。この１次判定の結果と主治医からの意見書、さらに、認定調査の際に必要に応じて記載することになっている特記事項に基づき、保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成する介護認定審査会での２次判定の結果を踏まえて、要介護等の認定を行うことになります。また、認定につきましては、要介護認定等の申請が行われた日から30日以内に行うことになっておりますが、被保険者の心身の状況等を調査するために日時を要するなど、特別な理由がある場合には、30日以内に被保険者に対して必要な時間や理由を通知し、延期できることとされております。　本市においての認定が行われるまでの具体的な流れでございますが、まず、申請のあった翌日までに認定調査を行う事業者を選出し、９日以内に結果を提出するよう期限を付して調査依頼を行います。また、主治医に対しても、９日以内に意見書を提出していただくよう依頼を行います。認定調査の結果が到着した翌日には、その結果をコンピュータに入力し、１次判定を行います。この１次判定の結果と特記事項、主治医意見書により、14日以内に２次判定をしていただくよう介護認定審査会に対し依頼を行います。最後に、介護認定審査会の２次判定の結果を踏まえ、認定を行うこととなります。　議員、お尋ねの本市における申請から認定までの経過日数の状況ですが、先ごろ県に報告いたしました認定状況に関する調査の対象となっております平成13年２月に申請された方で、４月30日までに認定を受けた888件については、30日以内に認定されたものが218件、24.6％、30日以上40日以内に認定されたものが558件、62.8％、40日以上を要したものが112件、12.6％となっております。　このように、本市においても認定までに30日を超えることが多くなっておりますが、その要因といたしましては、被保険者が相当な期間にわたって医療機関で受診していなかったため、改めて受診してから主治医意見書が提出されたこと、介護認定審査会において認定調査の結果と主治医意見書が食い違うとの指摘があり、再度認定調査を行ったこと、認定申請後に被保険者が入院していたり、一時的に体の状態が悪かったため、認定調査ができない機関があったことなどですが、市では、主治医意見書の提出がおくれている医師や、認定調査の実施がおくれている居宅介護支援事業者に対しては、その都度早期提出を促すなど、要介護認定が迅速に進められるよう努めているところであります。　なお、主治医意見書の提出につきましては、青森市医師会に対し御協力いただくようお願いしてきているところですが、全国的にも問題となっていることから、日本医師会へ主治医意見書の早期提出を依頼するよう、県を通じて国に対し要望をしております。　また、要介護等の新規申請及び更新申請等の際には、結果が出る前であっても、申請があった日から介護サービスが利用できることを説明しているほか、広報などにより市民に対してもお知らせをしており、居宅介護支援事業者からも助言を行うよう指導しているところです。　要介護等の認定につきましては、被保険者が要介護等に該当するかどうか、また、要介護状態区分等によって在宅サービス利用の支給限度基準額が認定されているほか、在宅サービス及び施設サービスの介護報酬の算定基礎となるなど、介護サービス利用の前提となる大事な作業となりますことから、効率的に認定が行われるよう、これまでも介護認定審査会の人数を増員していただくなど対策を講じてまいりましたが、今後も適正な認定が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、国保財政について。　第１点目のお尋ねの平成12年度の国民健康保険事業特別会計の収支決算見込みにつきましては、現在決算事務整理の段階であり、まだ確定しておりませんが、平成11年度と同様に、年度末において本市の国保経営姿勢が国に認められたことにより、特別調整交付金のうち特別事業分として４億2500万円の配分を受けたところでございます。このことから、当初賦課時において、医療費の自然増に伴う保険税負担増の抑制に活用した国民健康保険事業財政調整基金を最終的には取り崩すこともなく、健全財政を維持できるものと考えております。　第２点目の老人医療費の一部が介護保険に移行されたことに伴う本市の国保財政の影響についての御質問にお答えします。　平成12年度から介護保険制度が施行され、老人医療費の一部が介護保険に移行されたことにより、国民健康保険事業特別会計における老人保健拠出金のうち、介護が必要とされる療養給付費に対応する医療費拠出金の公費５割分と老人保健施設等を整備するための事業費拠出金が減額されました。このことにより、お尋ねの国保財政への影響額については、老人医療費拠出金５億8735万3000円と、事業費拠出金1484万9000円の合計で６億220万2000円の減額となります。このうち保険税への実質的影響額は、老人医療費拠出金の２分の１相当額２億9367万6000円と、事業費拠出金1484万9000円の合計で３億852万5000円となります。　しかし、老人保健及び介護保険の給付については、通常３月分から翌年２月分まで算定することとなっておりますが、介護保険制度が平成12年４月から施行されたため、平成12年度における保険給付は４月分から翌年２月分までの11カ月分で算定することになります。したがいまして、平成12年度では、保険税への実質的な影響額のうち、11カ月相当額の２億8089万3000円が、平成13年度では残りの３カ月分、１カ月相当額の2763万2000円が圧縮されることとなります。　第３点目の平成13年度における軽減対策等の具体的内容や事業運営についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。　現在、国におきましては、平成14年度に予定している医療制度の抜本改革や介護保険制度全般の見直しを進めており、国保財政に与える影響が先行き不透明な状況でございます。また、高齢社会の到来と現状の厳しい経済情勢、雇用環境の影響により、年々低所得者や無所得者及び高齢者の加入が高くなっており、一方、医療費は医療の高度化や高齢化に伴う慢性疾患の増加などから特に老人医療費が著しく増加しており、国保事業運営については非常に厳しい状況に置かれております。　このような現況を踏まえ、本市においては、国民健康保険事業の長期的な安定運営及び被保険者間における給付と負担の公平を図るため、青森市国民健康保険運営協議会に対し国民健康保険税の税率等の改正について諮問いたしましたところ、慎重な御審議を賜り、５月９日、答申をいただいたところであります。その答申の概要は、第１点として、医療給付費に係る保険税については、老人保健拠出金の減少分及び青森市国民健康保険事業財政調整基金を活用し、前年度と同様に保険税の軽減を図るべきである。第２点として、介護納付金に係る保険税については、今年度までに交付される収納対策給付金等の活用などにより保険税の負担増を抑制すべきである。このほか、収納対策や国民健康保険事業、財政調整基金の運用についての４点にわたって答申をいただいたところであります。　国民健康保険税の税率等を決定するに当たりましては、低迷している経済情勢の中で青森市国民健康保険運営協議会の答申を十分尊重するとともに、被保険者間の負担の公平、低所得者層に対する法廷軽減割合の維持や保険税の収納環境の向上を図るため、医療給付費に対する保険税については前年度と比較して所得割率を0.05％軽減し、被保険者均等割額を120円、世帯別平等割額を180円、それぞれ減額するものであります。その結果、被保険者１人当たりの平均保険税額は、平成12年度当初賦課時と比較しますと469円の負担軽減となります。また、介護納付金に係る保険税については、介護納付金が増額となったことから、本来であれば、介護保険第２号被保険者に対し負担を求めるべきところでありますが、今年度まで国から交付される収納対策給付金を活用した本市独自の軽減対策等を講じることにより、平成12年度と同額に保険税を据え置くこととするものであります。　これらの軽減対策に必要となる財源は、国民健康保険事業財政調整基金繰入金が６億9410万7000円、老人保健拠出金圧縮分が2763万2000円、収納対策給付金が5798万円の合計７億7971万9000円となっております。この結果、本来求めるべき保険税と比較して、１人当たりの平均保険額は、医療給付費に係る保険税で9138円、介護納付金に係る保険税で2913円、合わせますと１万2051円の負担軽減が図られております。　次に、平成13年度事業運営についてでございますが、特に保険税の収納率向上対策と保険事業の充実強化に取り組むこととしております。保険税の収納率向上対策につきましては、平成12年度から国民健康保険法が改正され、保険税の滞納者に対する被保険者証の返還及び保険給付の差しとめが義務化となり、今年度から実質的に適用されることとなりますが、被保険者証の返還及び資格証明書、短期被保険者証の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努め、給付と負担の公平の確保をこれまで以上に推進するため、平成13年度の機構改革において保険税の賦課徴収体制の一元化を図ったところであります。　また、保険税の集金業務を主体とした収納嘱託員制度を見直しし、新たにこの６月から国民健康保険相談員制度を設けたところであり、これにより国民健康保険制度の趣旨の普及啓発、保険税の収納及び納付督励、口座振替制度の加入促進、被保険者の資格の適正化など、国民健康保険全般にわたる業務について取り組むこととしております。さらに、保険税の口座振替の加入促進を図るため、今年度から郵便局でも口座振替ができることとし、被保険者の利便性の向上に一層努めてまいりたいと考えております。　保険事業の充実強化につきましては、これまでの訪問保険指導事業、国保一日人間ドック事業、がん検診助成事業などに加え、新たに子どもを産み育てる環境づくりの一環として、国民健康保険被保険者の福祉の向上に寄与することを目的に、出産予定日まで１カ月以内の方や、妊娠４カ月以上で当該出産に要する費用について医療機関等に一時的な支払いが必要な方に対し、出産一時金の８割を限度とした出産費資金の融資あっせん制度を県内の他都市に先駆けて本年７月から実施することとし、今議会にその所要額を御提案申し上げているところでございます。　いずれにいたしましても、依然として経済情勢は厳しい状況が続いておりますが、被保険者間の負担の公平や国民健康保険事業の安定的な運営を確保するためにも、医療費の適正化や収納率向上対策に積極的に努めてまいりたいと存じております。　先ほど介護認定の結果日数につきまして、31日以上40日以内、及び41日以上を要したものと申し上げるべきところを、30日以上40日以内、及び40日以上を要したものと申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 66 ◯議長（前田保君）　24番藤本克泰議員。 67 ◯24番（藤本克泰君）　御答弁ありがとうございました。　特に、市長さんには生涯学習とコミュニティーづくりの推進について積極的に取り組んでいただいて、理解していただいたことに心から敬意を表します。　まず、介護保険についてですが、介護保険は地方分権の先駆けとか、地方自治体が主体となってとか言われましたが、実際はそうではなかったと思います。国の特別対策により全国画一の制度としてスタートし、各自治体が特色を出しにくい制度となりました。最終的には、市町村特別給付などで独自事業を断念せざるを得なくなりました。また、介護保険は自治事務と言われながら政省令が191項目にわたり、これで本当に自治事務ができるのかと思いました。地域によってはさまざまな環境が違います。本市のように豪雪の地域では、在宅サービスだと効率性や費用の点で他の地域と比べ不利な点がたくさんあります。市が幾らサービス料を見込んで算定しても保険料のみの算定で、地域が必要とされる高齢者の要望を反映することはできません。しかし、介護保険は、根幹にかかわるものは市町村は変更することができません。市民が必要なサービスを安心して受けられるためには、身近にある自治体が柔軟に対応できるよう国に要望する必要があると思います。　また、認定審査ですが、原則30日以内とされていますが、介護保険が始まってから一番懸念されていたことなんですけれども、75％以上がそれ以上かかっているようです。主治医の意見書がおくれるところに一番の原因があると思いますが、高齢者の申請者が無用な心配をしたり、事業者においては暫定プランをつくらざるを得ない状況が現場であります。スムーズに行えるよう対策を講じていただきたいと思います。　次に、国保財政についてです。全国の国保財政が危機的にある状況は先ほど述べましたとおりです。平成12年度の決算見込みで本市の国保経営が認められたために、調整交付金が４億2500万、分配を受けました。このため財政調整交付金を崩すことなく維持ができましたが、この国保経営が認められたことには敬意を表しますが、この交付は常に支給されるものではありません。仮に交付を受けなければ、取り崩さなければいけない状況にありました。13年度においては、保険料を据え置くために、十数億の基金のうち７億近くを繰り入れしなければいけない状態があります。14年度では、国において抜本改革を予定しているようですが、本市も予断を許さない状況にあります。　それから、老人医療の一部が介護保険に移行された件ですが、確かに介護保険施行により老人拠出金が減額されましたが、依然医療費がふえ続けています。その要因として、療養型病床群の老人医療費が思うように移行しない点があります。その対応はどのようにしているか、この点について再度お尋ねしたいと思います。　それから、生涯学習とコミュニティーについてですが、このたびの機構改革により市民文化部が担うことになり、大変期待をしております。生涯学習とコミュニティーという、ちょっと広い範囲で考え方について質問させていただきましたが、市長の都市づくりのビジョンでもある「人と人とが助け合い、支え合って暮らすしあわせなまち」づくりを実現するためには、地域コミュニティーを促進することであります。そのためには、住民の活動を支援するための活動の拠点づくりが必要だと、不可欠だと思っております。市内には幾つかの拠点となる市民センターや福祉館がありますが、その中でも滝内地区にあります滝内福祉館ですが、これまで地域住民から、市長と語る懇談会や陳情などで整備について強い要望がありました。この施設は築26年がたち、老朽化が進み、周辺環境も随分変わりました。隣接地には商業地が並び、市街地の東西を結ぶ３・２・３号線が現在整備が進められています。南側には三内丸山、北側には石江の土地区画整理事業が着手されております。この地域は活気に満ちております。多分、これから整備計画が出ると思いますが、このような状況からも、この地域の整備について、また、コミュニティー活動を促進するためにも、前向きな検討を強く要望します。　国保について１件、お願いいたします。 68 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長（横山精一君）　ただいまの療養型病床群に関連をする御質問がございましたので、再質問にお答えをしたいと存じます。　新聞報道等によりますと、医療保険か介護保険のどちらを適用するかを医療機関が選択する療養型病床群──長期入院ベッドであります──がにおきまして、医療保険から介護保険への切りかえ計画が予定どおり進んでいないことから、平成12年度の介護給付費は全国ベースで当初の88％で推移し、老人医療費はまだふえ続けているようでございます。このことから、政府・与党、社会保障改革協議会は、社会保障改革大綱を取りまとめまして、この中で医療制度改革を緊急の課題と位置づけ、特に老人医療費の伸びを抑制する枠組みの構築に言及しておりますことから、今後、国の動向を注意してまいりたいと考えております。 70 ◯議長（前田保君）　次に、18番間山勲議員。　　〔議員間山勲君登壇〕（拍手） 71 ◯18番（間山勲君）　議席番号18番、誠友会の間山勲でございます。　私は、先般、小泉総理大臣に１通の手紙を書きました。内容は、次のようなものでございます。　小泉新総裁誕生まことにおめでとうございます。私は４年前、思い余って自民党をみずから離党した者でありますが、あなたが新総裁になったことで、今は自民党を離党したことに少しばかり悔やんでいるものでございます。かつて私は、青森において旧自民党田中派、今は亡き竹中修一先生の後援会に長きにわたり籍を置き、自民党職域支部まで結成をいたしたものでありますが、近年における自民党の体質に失望し、現在は保守系無所属の一地方議員として浪々の身をさまよっている者でございます。　しかし、今回、あなたのような勇気ある新総裁が誕生し、今党員でない私でさえ、自民党も変わる、今までとは何かが違う、日本も変わる、そう思ったのは私ばかりではないと思います。小泉さん、あなたは国民を味方に、これまでの永田町の論理、自民党派閥本位の戦いに第１ラウンドは勝ったのであります。　戦後50年、自由民主党は日本経済の成長とともにさまざまな形で政治のメカニズムを生み出し、そして政治のシステムをつくり上げてまいりました。55年、当時の自由党と民主党の二大保守合同の綱領の要旨には、民主主義の理念を基本として諸般の制度機構を改善し、文化的、民主的国家の完成を期するとともに、公共の福祉を規範とし、個人の創意と企業における自由を基調とする経済の総合計画を策定、民生の安定と福祉国家の完成を期することなどが主な内容になっております。わかりやすく言えば、自由民主党は国民的政党であり、学ある人もない人も、富ある人も貧しき人も、ともに政治に参画をし、意識を共有し、我が日本国家の将来を語り合う、それが自由民主党の立党の精神であると私たちは習ったのであります。　さらに、政治は特定の人のものでもなく、そこに住む人、その人たちの大衆のためにあるということは、あのアメリカ16代大統領リンカーンが言ったオブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープル、すなわち人民の、人民による、人民のための政治そのものだと私は考えております。　その自民党、いつの間にか変わりました。小泉さん、あなたは今、変わった自民党を必死になって国民の前に取り戻そうと頑張っているから人気があるのです。あなたの勇気をもって自民党を変えてください。自民党が変われば、日本も変わると思います。　最後に、小泉さん、健康にはくれぐれも気をつけてください。そして、疲れたら休んでください。　まあ、以上のような内容でありますが、特に他意はなく、ただただ先行き不透明な日本の政治に少しでも明るい光が見出せるよう、勇気を持って改革を実行していただきたい、その何百分の１でもよい、励ましになればと思い、時の内閣総理大臣、小泉純一郎様に一筆啓上申し上げたわけでございます。聖域なき改革、どこまでやれるか、どこまでやらせるか、これから大きな議論に発展していくであろうし、自民党そのものの体質改善にも大きくかかわっていくことであろうと思われます。いずれにいたしましても、精いっぱい頑張っていただきたいと願っております。　その小泉総理と並んで国民的人気が高いのが田中真紀子外務大臣であります。外務省幹部、一手に敵に回しての孤軍奮闘、よくやるなと思うと同時に、あそこまでやらなくてもというのが私の実際の感想でございます。よく父親の田中角栄にして、役人の使い方がうまいということで定評でありました。早坂茂三「田中角栄」回想録の中から１つだけ御紹介申し上げます。　昭和37年７月、第２次池田内閣において44歳の若さで田中角栄は大蔵大臣に抜てきされた。小学校高等科卒業、土建屋上がりの大将が大蔵省に乗り込んでくる。大蔵省内はざわめき立っていた。そんな中、大蔵省大講堂に集まったエリート集団を前に、田中角栄の第一声はこうだった。　私が田中角栄である。学歴は小学校高等科しか出ていない。それに比べて君たちは日本じゅうから集まった秀才の代表であり、財政・金融の専門家である。私は君たちに比べて全くの素人であるが、いささかとげのある門松を多くくぐってきている。だから、仕事のコツは知っているつもりだ。君たちとこれから一緒に仕事をしていくためには、お互いをよく知り合うことが大切だ。我と思わん者はだれでもよい、大臣室に来てほしい。上司の許可など必要はない。そして最後に、できることはやる、できないことはやらない、しかし、仕事のよしあしは別として、すべての責任はこのわしが、田中角栄がとると話を結んだそうであります。静まり返っていた大講堂は、話が終わると同時に、大きな拍手でわき返ったそうであります。　後ろの方で聞いていた当時の早坂秘書官、ああ、これで田中は大蔵官僚に勝ったと確信を持ったそうであります。事実、田中角栄は、大蔵官僚を初め多くの官僚の力をかりながら、実力者、総理大臣、やがては日本のキングメーカーと言われるまでに成長していったのであります。　親に似ない子は──今は真紀子さんのことを言っています──親に似ない子はいないと言います。真紀子大臣、これからいろいろな経験や体験をしながら立派な政治家に成長していくでありましょうが、当面としては国益を損なうことのないよう、外務大臣としての任務を全うしていただきたいと願うものであります。　さて、国政の話題はこれくらいにして、そろそろ本題に入りますが、３期12年、手堅い行政手腕でまとめ上げた佐々木市長、４月の選挙も、投票率が低いというものの、何ら心配することなく４期目の当選を果たしてくださいました。おくればせながら、心からお祝いを申し上げるものでございます。　私は、今回、市長選挙を通して、佐々木市長の意外な人間性を知ることができました。それは、選挙中、時折お話をしてくれた、あのおばあちゃんからの手紙のお話であります。改革だ、リストラだ、不良債権だと騒いでいるさなか、雪国ならではのはぐくまれるあの人間愛、人を助けるという人間の優しさ、人に助けられるという人間のとうとさ──共産党の方々も、いい話ですよ。機会があったら聞いてみてください。私は、あの話を聞いて、佐々木市長がこんなホットなお話のできる人なのかなということを初めて知りました。　国の行政改革に伴い、地方の時代と言いながらも、一方では市町村合併の促進、地方交付税のカット、道路特定財源の見直しなど、改革の波はどんどん押し寄せてきます。まさに地方行政においても、市長がいつも言う行政のグローバル化、地域間競争の時代に入っているのであります。佐々木市長には、どうぞ健康にはくれぐれも気をつけて、これからの４年間、県都青森市発展のために頑張っていただきたいものと思っております。私も議員の立場から、今までどおり、是は是、非は非、基本的な姿勢を保ちながらも、できる限りの御協力を惜しまないつもりであります。　以上、私の所感を申し上げながら、質問に入らせていただきます。　まず最初の質問は、本市財政運営と都市計画行政に関連して、日向企画財政部長と栗田都市整備部長へお伺いをいたします。　国の機構改革も手伝って、あの大雪の中、企画財政部長と都市整備部長は、この青森に赴任をなされました。そして、はや４カ月、その間、近年まれに見るあの豪雪、そして３月議会、さらには市長選挙、大変なところに来たなと思ったときもあるでしょう。しかし、雪が消えると満開の桜、雪国ならではのあの新緑、雄大なる八甲田山、陸奥湾の恵み、あわせて津軽の人情、じょっぱり──お酒じゃないですよ。短い間ですが、両部長にはさまざまなことを御経験なされたことと思います。歴代おいでくださった部長さん方も、それぞれの個性を生かしながらも、本市発展のために大いに御尽力をしていただきました。　青森県は未来県と言われて久しいわけでありますが、そのような意味では、青森市もまた未来都市であります。国の行政改革の中にあって、我が青森市は都市基盤整備の真っ最中でございます。胸襟を開いて議論し合えば、国の財政事情から判断して、地方交付税のカットの話も当然出てくる話であります。多分、国がカットした分は何らかの方法で地方で賄えということになっていくだろうと思います。また、経済成長期に国土の均衡ある発展は道路整備が最も大事であるということで、特定財源の仕組みをつくり、あの敗戦の中から、目覚ましいほどの国土の復興をなし遂げてきたのであります。しかし、現下の状況では、そろそろ道路だけに使うのはおかしいという議論になって不思議はないわけです。本市にとっても大変影響の大きいことであります。　以上のことなどを踏まえながら、両部長には、本市に対する客観的な感想と担当部長としての基本的な考えをお聞かせ願えればと思います。　次に、本市の観光に関連して２つのことをお伺いいたします。　その１つは、幸畑墓苑についてであります。以前、里村議員の２回ほどの質問に対し答弁した佐々木市長は、幸畑墓苑の背景や、その歴史を掲げ、八甲田雪中行軍100年という節目を迎える平成14年度までには、具体的な計画を立て、整備を進めるとありましたが、来年がその100年目の年であります。現在の状況とあわせて、今後のスケジュールをお知らせくださればと思います。　最後は、道の駅「ゆ～さ浅虫」についてお伺いします。青森市待望の道の駅が開業して、はや１年が過ぎました。物珍しさもあって出向いた市民の方々の感想は、駐車場が狭いとか、食堂が通行人から丸見えとか、ふろの洗い場が小さ過ぎるとか、いろいろな苦情も聞かれました。しかしながら、市当局におかれましても、お客様のニーズに合うべく日々改善に努め、頑張っているとのことでありますが、その成果のほどをお聞かせくださればと思います。　以上をもって私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 72 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 73 ◯市長（佐々木誠造君）　間山議員の御質問にお答えいたします。　幸畑陸軍墓苑の整備計画について、私からお答えをいたします。　幸畑墓苑は、これまで桜の名所として、また子どもたちの遠足や運動会など、市民のレクリエーションの場として広く利用されてまいりました。また、青森市の指定文化財であります幸畑陸軍墓地や八甲田山雪中行軍遭難資料館には、県内外から多くの観光客が訪れております。これまでこの苑地を良好な状態で維持するために、苑内の清掃や刈り払い、公衆トイレの清掃などの管理を行ってきたところであります。しかしながら、苑内の各施設は老朽化が著しく、また、石碑や資料館を管理されている方々も御高齢となっております。　こうしたことから、市といたしましては、今後とも良好で永続的な管理運営を図るために、地元の関係者・有識者から成る幸畑墓苑再整備基本構想策定検討委員会を設置いたしまして、幸畑墓苑の将来のあり方について御意見を伺い、昨年度、幸畑墓苑再整備基本構想を策定したところであります。基本構想では、市民が憩える場、観光拠点の場、歴史継承の場として整備することを基本方針として定め、苑地内を多目的広場ゾーン、史跡ゾーン、資料館ゾーン、石碑・慰霊碑ゾーンの４つにゾーニングをし、それぞれの用途、雰囲気に応じて性格づけを明確化すると同時に、景観に配慮した整備を行うこととしております。この基本構想に基づきまして、今年度中に苑地及び資料館の基本設計、実施設計を行いまして、八甲田山雪中行軍遭難から100年という節目を迎える平成14年度には幸畑墓苑の再整備に着手したいと考えております。 74 ◯議長（前田保君）　企画財政部長。　　〔企画財政部長日向和史君登壇〕 75 ◯企画財政部長（日向和史君）　間山議員の財政運営についての御質問にお答えいたします。　青森市の財政状況につきまして、平成11年度の普通会計決算ベースで、類似団体と比較して人口１人当たりで見てみますと、市税が類似団体の14万8000円程度であるのに対し本市は11万9000円程度と低く、それに呼応して地方交付税が類似団体の４万4000円程度に対し７万円程度となっており、依存財源の多さを示しております。一方、歳出については、扶助費が類似団体の４万9000円程度に対し、本市６万2000円程度と突出しております。しかし、同じ義務的経費でありますところの人件費についてみますと、類似団体の７万2000円程度に対し本市におきましては５万5000円程度と類似団体を下回っており、人口1000人当たりの職員数も類似団体の7.52人に対し5.70人と同じく類似団体を下回っておりますことから、経常経費の抑制に努めていることが示されているものと考えます。　また、地方公共団体の財政運営の健全性を客観的に判断する指標として用いられております各種財政指標について比較いたしますと、経常収支比率でございますが、この比率は経常的に収入される一般財源に対し、経常的に支出される一般財源の割合をあらわしたもので、この比率が高くなりますと、建設事業費など臨時的に必要とされる支出に対応できる一般財源に余裕がないこととなり、財政構造上、弾力性を欠いていることになります。一般に、80％を超えないことが望ましいとされており、平成11年度決算における本市の比率は、国の税制改正に伴う減税措置もあり、83.8％となっておりますが、類似団体における84.2％に比べますと若干ながら低い状況にあります。　次に、起債制限比率及び公債費負担比率についてでございますが、起債制限比率につきましては、地方債の許可の制限に使用される指標であり、普通交付税の基準財政需要額に参入された事業費補正参入分を含む公債費を除く起債の償還に要する一般財源の標準財政規模に対する割合の過去３カ年の平均値であり、この割合が20％を超えますと地方債の一部が許可されないこととなっております。平成11年度決算における本市の起債制限比率は11.2％と、類似団体の11.5％に比べますと下回っております。　公債費負担比率につきましては、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合であり、20％を超えないことが望ましいこととされております。平成11年度決算における本市の公債費負担比率は16.8％と、類似団体の15.8％を上回っております。なお、起債制限比率が類似団体と比較して下回っておりますのは、これまで財源措置上有利な起債を活用してきたことによるものであります。また、公債費負担比率が類似団体と比較して上回っておりますのは、道路、街路を初めといたします都市基盤の整備に多額の経費を要したことに加え、老朽化した小・中学校の改築が集中したことなどが原因と考えられますが、繰り上げ償還の実施に伴い、一時的に公債費が増加したことも要因であります。　以上の財政分析を踏まえ、本市の財政状況を客観的に判断いたしますと、健全な財政運営が行われているものと考えております。今後もこれまで以上に健全な財政運営に意を用いてまいりますが、このためには常に市民ニーズに対応する適時適切な施策が展開できるよう、後年度の財政負担をも考慮に入れながら、財源を安定的に確保することが肝要であると考えております。また、現在、国において財政構造改革の一環として、地方交付税、道路特定財源等の見直しが検討されておりますが、検討経過を注視しつつ、真に市民福祉の向上と市勢の発展を目指すため、行財政全般にわたる徹底した改革を積極的かつ計画的に推進するとともに、歳入予算の確保及び歳出予算の徹底した節減合理化に意を用いながら、これまで以上に効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（前田保君）　都市整備部長。　　〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕 77 ◯都市整備部長（栗田泰正君）　青森市に対する客観的感想及び今後の都市計画行政についての御質問にお答えいたします。　本市の都市計画におきましては、長期総合計画「わたしたちのまち　青い森　21世紀創造プラン」に即して策定した青森都市計画マスタープランに基づき、コンパクトシティの形成という基本理念のもと、雪に強い都市、高齢・福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、効率的で快適な都市を目指すとしているところでありますが、本市に赴任して５カ月余り、雪による冬期の深刻な交通渋滞や中心市街地の人口減少による空洞化など、本市の抱えるさまざまな課題を目の当たりにいたしまして、現在取り組んでいるコンパクトシティの形成を目指した、もろもろの施策を積極的に推進していかなければならないと感じたところでございます。　また、道路特定財源につきましては、本市の都市基盤整備に果たしてきた役割は非常に大きなものであると認識しているところでございます。大都市と地方都市では、道路の整備状況や、その必要性の観点が大きく異なるものであり、地方都市における広域的な交流や連携の必要性、雪国青森の冬期の交通機能の安定的確保、自動車交通のみならず高齢者を含めた歩行者の安全性の確保等の観点からも、道路整備はいまだ十分なものではなく、引き続き道路網の整備を緊急かつ計画的に進めていく必要があると考えており、本市において環境、高齢化、防災、克雪等のさまざまな観点に立脚した都市基盤整備、コンパクトシティの形成を推進するため、今後とも道路特定財源が必要であると認識しているところでございます。　次に、今後の都市計画行政推進に当たっての基本的な考え方についてでありますが、土地利用の方針、都市交通の方針、緑に関する方針、そして都市環境の整備保全に関する方針の順に答弁申し上げます。　まず、土地利用の方針についてでございますが、都市の活力を分散させない機能的な都市構造の構築を目指すとともに、本市の都市サービスの核となる中心市街地地区、石江地区、青森操車場跡地地区について重点的に整備を進めてまいります。　中心市街地におきましては、平成10年に策定した青森市中心市街地再活性化基本計画に掲げる、歩いて楽しめるまち、ウオーカブルタウンの創造を目指し、青森駅前第２地区市街地再開発ビル「アウガ」のオープンやパサージュ構想を先導的・モデル的に示す広場の整備など、もろもろの事業の展開を図ってきたところでございます。今後もまち暮らし、まちの楽しみづくり、交流まちづくりの推進を引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、東北新幹線新青森駅が建設される石江地区の整備であります。石江地区の整備の基本理念は、快適都市のゲートウェイとしているところであり、中心市街地との連携、玄関口としてのターミナル機能の確保、青森らしさを演出できる景観形成、津軽地域を含めた新幹線利用者の利便性、本市西部地域住民の利便性の確保などを念頭に置いて、土地区画整理事業による基盤整備を進めてまいります。　次に、青森操車場跡地地区につきましては、青い森を象徴する緑の大空間を創出することとしておりますが、市民が愛着を持てる交流、憩いの場として、今後その具体的な利用方法を市民の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。　また、３つの核につきましては、それぞれ都市機能の役割分担を図りながら、公共交通機関等により各都市拠点間のアクセス性の向上を図り、それぞれの都市機能を補完、支援してまいります。　次に、交通体系に関する整備の方針といたしましては、自家用車に過度に依存することのない人と環境に優しい市全体としての交通システムの形成を基本方針とし、青森市総合都市交通体系整備計画を本年５月に策定したところであり、本計画に基づき、関係機関と連携しながら整備を進めてまいります。具体的には、公共交通の利便性向上及び利用の促進、必要な道路網の整備と既存道路の有効活用、中心市街地地区の再活性化に資する交通計画の推進、雪に強い交通体系の構築を重点施策として掲げ、短期的に取り組むこととしております。　次に、緑に関する整備方針でありますが、さきに述べました青森操車場跡地地区における緑の大空間の創出のほか、地域に暮らす人々が日々の日常において緑を実感できるよう、公園や緑地の整備充実に努めるとともに、その緑を長い年月をかけてはぐくむためには、市民が主体となって青い森を育てていく必要がありますことから、緑を育てる地域・人の機運の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、都市環境整備の方針であります。これからの都市づくりにおいては、都市が持つ固有の歴史や文化、近隣コミュニティーなどの充実によって感じることのできる生活や暮らしの充足感、満足感など、数値ではかることのできない真の豊かさを実感できる成熟した都市づくりが一層求められてきているところでございます。本市は、八甲田山を初めとする青い森や陸奥湾の青い海など、多様な生態系がはぐくまれる豊かな自然環境に恵まれ、おいしい水やおいしい空気といった快適な都市生活を営む上で欠かすことのできない恩恵を受けております。将来にわたり持続可能な都市生活を享受するため、青い海・青い森を保全・育成するとともに、都市が自然環境に与える影響の低減を図り、都市と自然が調和した都市づくりを進めていかなければなりません。また、これらの自然環境を都市の個性として確立するとともに、市民の暮らしや文化を具体化する町並みを醸成し、青森らしい都市の景観形成を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後の都市計画行政を進めていくに当たっては、都市の持つ課題や将来像を市民と共有し、市民とのパートナーシップによる都市づくりを進めることが肝要であると考えており、その仕組みづくりを進め、市民とともにより一層誇りと愛着を持てる青森市を築いてまいりたいと考えております。 78 ◯議長（前田保君）　産業部長。　　〔産業部長山上義信君登壇〕 79 ◯産業部長（山上義信君）　浅虫道の駅の運営状況についての御質問にお答えいたします。　「ゆ～さ浅虫」は県内初の温泉浴場つき道の駅として、昨年４月26日にオープンいたしましたが、県内外から多くの方々に御利用いただき、大変好評のうちに１年を経過いたしました。昨年度の入場者数は約47万5000人となり、うち浴場入場者数は、旧はだか湯を大幅に上回る約13万3000人とにぎわいを見せております。　これまで展開してまいりました主な事業でありますが、５階展望浴場では毎月26日を風呂の日として、リンゴ、ハーブなどのお湯を楽しんでいただいているほか、４階ロビーでは健康チェックが気軽にできるまちの保健室の開設、３階美術展示ギャラリーでは浅虫ゆかりの小館善四郎氏を初めとする方々の作品展を開催してまいりました。会議室や美術展示ギャラリーは、地域コミュニティー醸成の場として、また、地域の主体的活動拠点として、地域住民の活性化や芸術文化の向上に寄与しているものと考えております。　道の駅「ゆ～さ浅虫」のにぎわいは、地域のやる気を引き出し、若手経営者を中心としたリピーター対策など、自主的な取り組みが見られ、活性化誘導の役割を十分果たしているものと評価しております。これまでも魅力ある道の駅となるために、お客様の声を大事に取り組んでまいりましたが、寄せられた御意見の中で、産地直送を充実してほしいという御要望もあり、ことしのゴールデンウイークには１周年を記念し、新たな試みとして特産品を並べたテント村まつりを開催いたしましたところ、多くの利用客でにぎわいました。今後、この経験を踏まえて、農業、水産業の地元生産者との連携を図りながら、利用しやすい道の駅としての魅力を高め、地域活性化の核となるよう努めてまいりたいと考えております。 80 ◯議長（前田保君）　次に、11番山口昭弘議員。　　〔議員山口昭弘君登壇〕（拍手） 81 ◯11番（山口昭弘君）　11番、大志会の山口昭弘です。　私の質問の第１は、農業問題についてであります。　本年の農作業は、これまでのところ順調に経過しており、後潟地区の水田は稲の青さが日ごとに増してきており、また、ハウスではトマトやキュウリが定植され、転作田では50ヘクタール余の小麦が穂をそろえて収穫を待つまでになっております。これも国が定めた食料・農業・農村基本法に基づき、我が国食糧自給率の向上に一役買っているものと考えますが、ことしが豊作であることを願わずにはいられません。　しかしながら、昨今の農業情勢を見ますと、農産物の輸入が拡大し続けており、特に中国や韓国からの生鮮野菜の輸入が大きく伸びていると聞いております。このため、国は４月23日からネギ、生シイタケ、イグサの３品目について、我が国では初めての一般セーフガードを発動したところであり、農産物の輸入に歯どめがかかるのではないかと思っておりますが、しかし、今後農産物の輸入がどのように推移するのか、依然不透明な部分があります。　このような中にあって、市の農業指導センター内に青森市ふれあい農園を整備して、去る５月６日には、佐々木市長を初め農園利用者や施設関係者など多くの方々が一堂に会して、盛大に開園式を迎えており、まことに喜ばしい限りであります。地元であります後潟地区といたしましては、農家の方々と市民との交流や、新たな農産物の導入など、これまでにない農業経営が見出せるのではないかと大いに期待しているところであり、もっと広く市民に宣伝して、農業振興はもとより、地域の活性化につなげていかなければならないものと考えております。　一方、本市の基幹品目の米については、むつほまれからつがるロマンやゆめあかりに切りかえが進み、本市産米の評価が徐々に高まってきているとともに、集団防除体制や農地の利用集積、農業機械の効率化が図られつつあるなど、農家みずから経費節減に努めておりますが、最近の米価の低落には太刀打ちできない状況にあるわけであります。　特に、平成11年産米は、カメムシによる斑点米の発生により、農家収入に大きく影響したところでありますが、これを教訓に平成12年産米につきましては、農業者が草刈りや薬剤による一斉防除に努めたところ、カメムシの被害が少なく、１等米比率も回復したところであります。特に市がカメムシ防除研究対策事業として薬剤費に助成したことは、単に農家の負担が軽減されただけでなく、農業団体及び農家の一斉防除の体制を確保するために果たした役割が、まことに大きかったのではないかと厚くお礼を申し上げる次第であります。しかしながら、今年度は、カメムシ防除対策の予算が計上されていないようであります。他の町村によるカメムシ防除の事例を見ますと、３年間程度は一斉防除を継続しないと効果が少ないと聞いておりますので、ぜひとも事業を継続していただきたいと考えております。　そこで、本市の農家経営の安定と地域農業の振興を図るため、次の２点についてお尋ねいたします。１つは、ふれあい農園が開園してからまだ１カ月程度しか経過しておりませんが、当農園の利用状況と今後の具体的な利用計画について、概要をお知らせ願いたいと思います。２つには、ことしもカメムシ被害が懸念される中で、市としてどのような防除対策を講ずるのか、お知らせ願います。以上の２点について御答弁をお願いいたします。　次の質問は、契約事務についてであります。　契約事務は、これまで建設部で工事関係を、企画財政部で物品関係をそれぞれ担当してきたところであります。申し上げるまでもなく、地方公共団体は、その事務を執行する上で常に公正さと公平さに配慮しなければならないわけでございますが、とりわけ契約事務は厳正な取り扱いとともに、細心の注意をもって適切に処理されるべきものであります。当然のことではありますが、これまでの市の事務処理はこの原理原則に即して適正に行われてきたものと承知しております。しかしながら、これら市の対応にもかかわらず、新聞報道等によれば、市の発注工事などに関する談合情報が幾度となく寄せられ、仮に事実だとすれば甚だ遺憾なことでありますが、その情報のすべてが匿名で寄せられていることなどから、確認を含め、市の対応にも限界があり、苦慮しているものと推察しています。　入札に係る談合等の不正行為は、いわゆる独占禁止法等に基づき、公正取引委員会等が必要な措置を講ずることになっておりますが、ここ数年の公共工事に関する全国規模での事件等が社会問題となってクローズアップされてまいりました。　このことを受け、国土交通省では、前身の建設省時代から、公共工事に関する入札契約制度の適正化のため、国や地方公共団体などのいわゆる発注者に共通して適用される法の制定を検討し、そのための基本法としての公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が国会で成立し、この４月から施行されているところであります。この法律は、公共工事の入札及び契約について、適正化の基本的な事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置の施行体制の適正化の措置等により、公共工事に対する信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的としています。法律では、地方公共団体に対するものとして、義務的に実施するものと任意に実施するものとに分かれているとともに、４月からの法律の施行にかかわらず、実施時期を特定していないようでございます。　このような国の対応にかかわらず、本年４月からでも既に数件の談合情報が寄せられていることが新聞で明らかになっております。真偽のほどや情報の信憑性はよくわかりませんが、火のないところに煙は立たずという言葉もあります。　そこで質問をいたします。この法律に基づく市の取り組みと、これらの情報について市はどのように対処したのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） 82 ◯議長（前田保君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 83 ◯市長（佐々木誠造君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　農業問題について、２点のお尋ねがございました。私から申し上げます。　まず、ふれあい農園についてでありますが、自然景観豊かな農村環境の中で、消費者である市民が生産者との交流を通じて農業への理解を深めることや、地元農産物の付加価値向上等を目的に、青森市ふれあい農園の整備を進め、去る５月６日にオープンいたしました。　お尋ねの利用状況でありますが、有機農業を実践する市民農園につきましては、現在まで個人区画では100区画に対して79名、団体区画、車いす区画、合わせて20区画に対して８組の応募があり、主に休日を利用して野菜や花、薬草の栽培に親しんでいただいております。　また、農産加工体験施設につきましては、農業者がみずから生産した農産物を利用して、みそや豆腐、ジュース、ジャムなどの加工品づくりに取り組むこととしておりますが、これまで後潟農産加工研究会がみそや豆腐の試作品づくりや試食会を開催するなど、意欲的に取り組んでいるところであります。先般、でき上がったみそをおすそ分けいただいて食味してみましたけれども、すばらしいみそ汁ができた次第であります。その他、青森市りんご研究会によるジュース、あおもり黒房すぐりの会によるジャムの試作品づくりが行われております。さらに、この加工施設では、市民を対象に、そば打ち、ジャム、漬物などの加工講習会を実施することにしております。　ふれあい農園は、オープンしてまだ１カ月余りでありますが、今後とも本市の消費者と生産者との交流拠点として有効に活用していただけますように、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めますとともに、管理団体であります新あおもり農業協同組合や農業者との連携を図りながら運営に努めてまいりたいと考えております。　２点目の今年度における市のカメムシ防除対策についてのお尋ねにお答えいたします。　本市のカメムシによる水稲被害につきましては、平成11年産米において品質低下が顕著にあらわれましたことから、昨年度は、県、市、農協及び農業共済組合で構成されております青森市農作物防除協議会におきまして、カメムシの防除方法、指導対策などについて取り決められたところであり、市といたしましても防除の促進を図るため、薬剤費の一部に助成を行ったところであります。その結果、農協や病害虫防除団体が中心となって、地域一斉での薬剤散布が実施され、平成12年産米の１等米比率は70.6％から90.3％に回復するとともに、カメムシによる着色粒の被害も21.7％から4.5％に低下し、大きな成果をおさめました。　今年度も、去る５月29日に青森市農作物防除協議会を開催したところ、ことしもカメムシの発生が懸念されることから、昨年度に引き続き、あぜの草刈りや薬剤による一斉防除体制を、農協等が中心となり実施するよう申し合わせたところであります。また、昨日、新あおもり農業協同組合長、あすなろ農業協同組合長及び津軽広域農業共済組合長の連盟によるカメムシ防除に対する薬剤購入費の一部助成措置について陳情をいただいたところであります。　市といたしましては、本市農業の基幹作物であります米の品質向上と販路拡大を図るためには、カメムシによる被害を未然に防止することが極めて重要であると認識しておりますことから、農家による一斉防除のタイミングを失することがなく実施できるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。 84 ◯議長（前田保君）　総務部理事。　　〔総務部理事米塚博君登壇〕 85 ◯総務部理事（米塚博君）　契約事務について御答弁申し上げます。　１点目は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律にかかわる取り組みでございます。御案内のとおり、昨年度まで建設部管理課契約係と企画財政部管財課用度係において、それぞれ契約事務を別々に担当しておりました部署を、この４月の機構改革に伴い、市の内部管理・調整を担う総務部に移管・集約し、契約事務の一元化と一層の機能強化を図るため、契約課として再編、新設いたしたところでございます。新設されました契約課では、全庁的な入札及び契約事務全般に関する企画、立案、調整を図るとともに、透明性、競争性、公正性の確保のため、契約事務の改善等に積極的かつ的確に対応してまいることとしております。　これまで取り組んでまいりました事項及び今後の取り組みについて、まず具体的に申し上げますと、工事契約事務について平成11年４月１日及び同年９月１日より試行制度として実施してまいりました低入札価格調査制度、予定価格の事前公表、指名業者の事前公表の廃止、現場説明の廃止、設計図書の閲覧廃止及び配布、工事費内訳書の提出義務化などにつきましては、制度導入後、一定期間を時限的に実施し、評価・分析しながら延長してまいりましたが、一定の成果が得られておりますことから、４月１日より本施行に改めたところであります。　お尋ねの公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に関しましては、国、特殊法人等、及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的に、昨年11月27日に公布され、本年４月１日に施行されたものでありますが、公表を義務化された事項の発注見通し、発注見通しの変更、工事業者名簿、青森市建設工事の指名競争入札に参加する者の資格等に関する規則、青森市建設業者等指名要綱、青森市建設業者等選定要領、入札執行票、指名した理由、契約台帳、随意契約の相手を選定した理由、低入札価格調査制度等が適用になった場合の審査等の内容などにつきましては、他市に先駆け、既に７月13日からいち早く順次公表しているところでございます。　さらには、同法の適正化指針、すなわち、地方公共団体等が任意に取り組むべきガイドラインとされた事項の等級格付、青森市工事施工能力審査基準、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の要領及び結果、指名停止を受けた社の名称、指名停止の期間、理由、工事検査、工事成績の評定要領、工事成績評定の結果、談合情報対応マニュアル、入札監視委員会等第三者機関の設置などにつきましても、積極的に公表することとしたものであります。　このうち、等級格付、青森市工事施工能力審査基準、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の要領及び結果、指名停止を受けた者の名称、指名停止の期間、理由、談合情報対応マニュアルにつきましても、他市に先駆け、既に４月25日から順次公表しているところであります。また、工事検査、工事成績の評定要領、工事成績評定の結果、及び入札及び契約の過程並びに契約の内容について、第三者の意見を適切に反映させるための入札監視委員会等第三者機関の設置等につきましては他部局との調整、検討を要しますことから、現在鋭意作業を進めており、今後これらにつきましても可能な限り速やかに公表できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、物品等の契約事務についてでありますが、物品関係の登録業者に対する指名停止措置につきましては、これまで青森市建設業者等指名停止要領を準用してまいりましたが、新たに物品関係の登録業者に対しても適用できるよう、去る４月27日に当該指名停止要領を青森市指名競争入札参加資格業者指名停止要領に改正いたしたところでございます。また、業務委託を含む契約全般につきましても、これまで以上に適正かつ公正な事務が執行されるよう、業者選定及び１社随意契約によることができる場合の基準となるマニュアル等を作成し、全庁的に周知徹底を図っていくための事務作業を鋭意進めているところであります。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました契約事務につきましては、透明性、競争性、公正性の確保のため、事務の改善等に積極的かつ的確に対応してまいる所存でございます。　次に、談合情報についてのお尋ねにお答え申し上げます。　市に談合情報が寄せられた場合、青森市談合情報対応マニュアルに基づき、当該情報提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに青森市公正入札調査委員会を開催し、情報の信憑性及びマニュアルに従って対応することが適切であるか否かについて審議し、公正取引委員会への通報及び警察への情報提供をすることとしております。具体的な対応といたしましては、入札執行前に談合情報を把握した場合は、入札参加者全員に対して事情聴取を行い、聴取結果について委員会の審査の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、青森市財務規則第119条の規定により、入札を中止または延期することとしております。談合の事実があったと認められない場合は、すべての入札参加者から誓約書及び工事費内訳書の提出を求め、談合の形跡がないか工事費内訳書をチェックするとともに、入札執行後、談合の事実が認められた場合には青森市財務規則第118条の規定により、入札は無効とする旨の注意を促した後に入札を執行することとしております。　また、入札執行後に談合情報を把握した場合は、契約締結前においては入札参加者全員に対して事情聴取を実施し、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、青森市財務規則第118条の規定により、入札を無効とすることとしております。談合の事実があったと認められない場合は、入札参加者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結することとしております。　契約締結後においては、入札参加者全員に対して事情聴取を実施し、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、当該工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断することとしております。　なお、４月以降の数件のいわゆる談合情報につきましては、ただいま申し述べました対応により一連の調査を行いましたが、いずれも事実確認に至りませんでした。御理解いただきたいと存じます。 86 ◯議長（前田保君）　11番山口昭弘議員。 87 ◯11番（山口昭弘君）　御答弁ありがとうございました。　この農業問題について、２点について要望して終わりたいと思います。　市長から御答弁があったわけでございますけれども、このふれあい農園が、まだ１カ月しかたっておらないので何とも言えないと思いますけれども、それでも加工施設などは非常に完備されて、私も２回ほど、うどんなどを試食したわけでございます。うどんといっても、食堂などのうどんと違って、何といいますか、非常に私としては将来いけるというふうな感じを得たわけでございます。そういうことで、幾らうまいものがつくられても、やっぱりお客さんが多く集まらないと全然その意味がないわけですので、その集客の対策というのは今後の大きな問題になろうかと思います。そういう点では、行政の方ではさらに、これからのそういう経過を踏まえながら、集客に大いに力を入れて、市民と農家の交流を図りながら、地域の活性化につなげていただければというふうに要望しておきたいと思います。　また、カメムシの防除対策についてでございますが、市長さんからは非常に前向きな御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。　先ほど市長さんからもお話があったように、11年度は非常に被害が多くて、等級が、１等米が極端に少なかったわけで、それからいくと、農家は今、非常に米余りで減反をしなければならない。そして、米の単価が下がっておるというふうなことで、それにさらに品質が悪くなれば、またその収入が少なくなるというふうなことで、何段階にも追い打ちをかけるようなあれで農家収入が減少しているというのが事実なわけです。　幸いに12年度は市の薬剤費の一部の助成を市からいただきまして、それを今までのヘリコプターでの空中防除、あとの薬剤と一緒にやったところ、昨年は非常に１等米の率がよくて、その点では農家が非常に喜んでおるわけでございまして、ことし13年度も何とかそういうことで薬剤費の一部をできれば助成していただいて、農家の収入減を最小限に食いとめるように、ひとつ私たちも頑張りますので、行政側でもひとつよろしくお願いを申し上げて終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　────────────────────────── 88 ◯議長（前田保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　────────────────────────── 　散　会 89 ◯議長（前田保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時59分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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旧青森市　平成13年第２回定例会（第２号）　本文 2001-06-12